Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

新日本製薬株式会社 (4931)

新日本製薬は、化粧品及びヘルスケア商品の開発・販売を行う。通信販売を主軸に、卸販売、海外販売を展開し、定期購入サービスで顧客の長期利用を促進する。主力「PERFECT ONE」オールインワン美容液ジェルシリーズは「顔用保湿ジェル市場売上世界No.1」としてギネス世界記録(TM)に認定され、強力なブランド力を持つ。特許取得の浸透技術、データベースマーケティングのノウハウが競争優位性となる。米国を中心としたグローバル展開、AI活用・オープンイノベーションによる新商品開発を成長ドライバーとする。 [本社]福岡県福岡市中央区 [創業]1992年 [上場]2019年

新日本製薬株式会社(4931)企業概要

1. 事業概要と競争優位性

新日本製薬は、化粧品及びヘルスケア商品の開発・販売を行う。国内通信販売を主軸に、卸販売、海外では米国・アジアでテスト販売やEC展開を進める。定期購入サービスで顧客の長期利用を促進するビジネスモデルを持つ。

主力「PERFECT ONE」オールインワン美容液ジェルシリーズは「顔用保湿ジェル市場売上世界No.1」としてギネス世界記録(TM)に認定され、強力なブランド力と市場支配的地位を持つ。PERFECT ONE FOCUS等の化粧品、Fun and Health等のヘルスケアブランドも展開する。

競争優位性として、顧客ロックイン構造を構築する定期購入サービス、顧客データベースとデータベースマーケティングのノウハウを持つ。研究開発では、皮膚透過促進効果を持つ「フェルラ酸」と「センブリエキス」による浸透技術の特許を2025年6月3日に取得し、主力スキンケアに活用する。ジェル剤型が有効成分浸透に優れることを佐賀大学との共同研究で実証し、オールインワンジェルの優位性を科学的に裏付ける。岩国本郷研究所での研究やオープンイノベーションを推進する。化粧品市場はOEM活用で参入障壁が低いと認識され、競合激化のリスクを抱える。

2. 沿革ハイライト

1992年3月、株式会社新日本リビングとして設立。1994年7月に健康食品、2000年12月に基礎化粧品の通信販売を開始する。2002年4月に新日本製薬株式会社へ商号変更。2006年5月に「ラフィネ パーフェクトワン」を発売し、同年10月には「岩国本郷研究所」を開設した。2014年4月にブランド名を「PERFECT ONE」へ変更。2016年12月には台湾市場、2018年9月には中国市場で越境ECを開始し、海外展開を加速する。2019年6月に東証マザーズに上場し、2022年4月にはプライム市場へ移行した。2021年6月には株式会社フラット・クラフトを連結子会社化し、2025年10月には吸収合併する。

3. 収益・成長

当社グループは、2024年11月策定の中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき、グローバル展開の基盤固めを推進する。2027年9月期には売上高520億円、営業利益60億円、営業利益率11.5%、ROE15%以上、連結配当性向35%以上を目標とする。

成長ドライバーは、「PERFECT ONE」のターゲットをミドル世代まで拡大するトータルビューティーブランド化戦略、オムニチャネル構築である。データベースマーケティング強化による新規事業・新商品開発と顧客LTV最大化を図る。海外販売では米国を起点とした新規市場拡大とPERFECT ONEのブランド力強化を目指し、アジアでの越境EC、テスト展開を進める。AI活用によるヒット商品開発や研究開発の強化も成長を加速する。

直近の業績は、2025年9月期(current)の売上高41,140百万円、営業利益4,782百万円、純利益2,554百万円を計上し、売上高は着実に増加する。

4. 財務健全性

当社グループは、2025年9月期(current)において、現金及び現金同等物が17,118百万円に対し、有利子負債は76百万円と極めて低い水準にあり、実質無借金経営に近い状態を維持する。営業活動によるキャッシュ・フローは4,690百万円を創出し、強固な財務基盤を持つ。

5. 株主還元

中期経営計画「Growth Next 2027」において、連結配当性向35%以上を目標に掲げ、株主への安定的な利益還元を目指す。直近の年間配当は、2025年9月期(current)に52円と、着実に増加傾向にある。

6. 注目ポイント

「顔用保湿ジェル市場売上世界No.1」のPERFECT ONEブランドを核とした持続的成長戦略と、ミドル世代へのターゲット拡大、トータルビューティーブランド化の進捗が注目される。特許取得の浸透技術を始めとする研究開発力は、競合激しい化粧品市場における技術的優位性となり、今後の新商品開発に貢献する。米国を起点としたグローバル展開の成否は、中長期的な成長を左右する。通信販売におけるデータベースマーケティング強化は、顧客LTV最大化と効率的な顧客獲得に寄与する。一方で、市場の参入障壁が低いことによる競合激化リスクや、主力商品依存度低減に向けたブランド育成の進捗を注視する必要がある。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100XA5Q | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
41.7B 11.9倍 1.8倍 3.0% 1,907.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 20.5B 45.0B 41.1B
営業利益 2.3B 5.0B 4.8B
純利益 1.6B 3.4B 2.6B
EPS 76.5 160.4 120.5
BPS 1,078.7

大株主

株主名持株比率
山田 英二郎0.19%
株式会社ラプリス0.14%
山田 恵美0.14%
公益財団法人新日本先進医療研究財団0.08%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.05%
後藤 孝洋0.04%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510355(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%
佐川印刷株式会社0.01%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.01%
新日本製薬社員持株会0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-02-06新日本製薬株式会社 11.16
2024-11-15山田 英二郎 33.13

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-01-30TDNetbuyback: 従業員に対する株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2026-01-30TDNet従業員に対する株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2026-01-16TDNet取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2026-01-16TDNetbuyback: 取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-12-17TDNetbuyback: 取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-12-17TDNetbuyback: 従業員に対する株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-12-17TDNet取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-12-17TDNet従業員に対する株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-11-11TDNetearnings: 2025年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-11TDNet2025年9月期決算補足説明資料
2025-11-11TDNet2025年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-08-26TDNet従業員等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
2025-08-05TDNet2025年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-08-05TDNet2025年9月期第3四半期決算補足説明資料
2025-08-05TDNet完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄に伴う個別業績における特別損失の計上に関するお
2025-08-05TDNet株主優待品の一部変更及び記念株主優待(ギネス世界記録(TM)2年連続認定記念株主優待)に関するお知ら
2025-08-05TDNetearnings: 2025年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-02-06TDNetHolding change by 新日本製薬株式会社
2024-11-15TDNetHolding change by 山田 英二郎