株式会社アルマード (4932)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社アルマードは、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」を経営理念に掲げ、卵殻膜ヘルスケア事業を展開する。高齢化社会における健康、若さ、美しさの維持・向上ニーズに対し、卵殻膜素材の美容・健康効果を科学的に解明し、安心・安全・低価格で市場に供給することで貢献する。

当社は卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を単一セグメントとして行う。製造は全て外部委託し、経営資源を研究開発及び営業活動に集中する。

卵殻膜は美容・健康成分を含むが、特殊な加工が必要な天然素材である。

当社の競争優位性（Moat）は、独自の卵殻膜加工技術と豊富な研究成果に裏打ちされる。創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を通じて、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発した。この技術は、主成分の損失が少なく、臭気強度が低く抑えられた高品質原料の製造を可能にする微粉砕技術及び加水分解技術、並びに当該原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術を含む。創業来蓄積した卵殻膜に関する技術・知見の一部は特許として出願され、数多くの卵殻膜関連特許を保有する。これは高い参入障壁を形成する。

2007年よりスタートした産学連携プロジェクトにより、卵殻膜の創傷治癒の早期化、皮膚の弾力性増加、肝機能の改善、潰瘍性大腸炎の改善、脂質代謝への有効性など、多岐にわたる有用性を科学的に解明し、国際的な学術誌に継続的に掲載する。

販売チャネルは、TVショッピング販売、外部間接販売（OEM製品、卸販売）、自社直接販売（自社ECサイト、他社ECサイト）の3つで構成される。自社ECサイトを通じた定期購買サービスは、2018年4月の開始以降、定期顧客会員数が2025年3月末時点で94,194人に達し、ストック型収益を強化するビジネスモデルである。

2. 沿革ハイライト

2000年10月、神奈川県横浜市泉区に設立する。2001年10月にはQVCテレビショッピングで化粧品の販売を開始し、2002年1月には健康食品の販売も開始する。2007年6月には東京大学との共同研究がスタートし、卵殻膜の科学的解明を本格化する。2011年5月には「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文が掲載される。2018年4月には自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始する。2021年6月には東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場した。その後も大学との共同研究契約を締結し、研究開発を継続する。2025年3月、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。

3. 収益・成長

当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると認識する。成長ドライバーとして、高齢化社会における人々の健康、若さ、美しさの維持・向上という根源的なニーズが卵殻膜市場の拡大を牽引する。

当社は既存販路でのシェア拡大と、新たな成長の柱づくりとして、新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発強化を図る。具体的には、中華圏を中心とするアジア及び欧米への海外販路開拓、国内実店舗販売の拡大、OEMビジネスの新規開拓を推進する。また、大学等の外部研究機関と共同研究を継続し、卵殻膜の化粧品・健康食品分野以外での用途模索や、より機能性の高い新商品開発を図る。

国内化粧品市場は、2023年度2兆4,780億円（前年度比4.6％増）、2024年度2兆5,840億円（同4.3％増）と増加を見込む。一方、健康食品市場は、2023年度9,050億2,000万円（前年度比2.1％増）、2024年度8,945億1,000万円（同1.2％減）と縮小に転じる見込みである。

自社ECサイトの定期顧客会員数は、2021年3月末の37,829人から2025年3月末には94,194人へと増加傾向を示し、ストック型収益の基盤を強化する。

売上高は、current 8,477,456千円、prior1 7,538,775千円、prior2 6,528,885千円と成長傾向にある。

4. 財務健全性

総資産はcurrent 4,721,680千円、現金及び現金同等物は1,570,538千円、有利子負債は2,100,000千円、純資産は1,873,826千円である。

5. 株主還元

年間配当金は、current 65円、prior1 70円、prior2 65円を支払う。

6. 注目ポイント

アルマードは、独自の卵殻膜加工技術と数多くの特許、長年の産学連携による豊富な科学的エビデンスを基盤とした高い競争優位性を持つ。自社ECサイトの定期購買サービスによるストック型収益モデルの強化と会員数の着実な増加は、安定的な収益基盤を構築する。高齢化社会におけるアンチエイジングニーズを捉え、海外市場を含む新たな販路開拓と新商品開発を成長ドライバーとする。一方で、特定の製造委託先・原材料仕入先・大口販売先への依存、競合環境の変化が事業リスクとなる。