コニシ株式会社 (4956)

1. 事業概要と競争優位性

コニシは、接着剤・シーリング材等の製造販売を行うボンド事業、化学品専門商社の化成品事業、土木建設工事を請負う工事事業の3事業を基本に国内外で展開する。ボンド事業は工業用、一般家庭用、建築用、土木建設用接着剤、シーリング材、ワックス、粘着テープの製造販売を行う。化成品事業は工業薬品、合成樹脂、電子部品材料等の仕入販売を行う。工事事業は土木建設工事の請負業を行う。

競争優位性として、1952年生産開始の合成接着剤「ボンド」のブランド認知を持つ。独自の技術開発と知的財産権保護に努め、浦和・大阪・シーリング材・材料科学研究所を中心に研究開発を進める。当連結会計年度の研究開発費は1,654百万円である。ISO9001品質管理システムを運用し、製品の安定供給のため東西2工場（滋賀・栃木）体制を構築する。工事事業ではボンド事業の接着剤や工法を活用し、事業間のシナジーを図る。

2. 沿革ハイライト

1925年9月に株式会社小西儀助商店として設立。1952年2月に合成接着剤ボンドの生産を開始した。1976年1月にコニシ株式会社に改称。1994年9月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、1997年9月には東京証券取引所市場第一部に上場した。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場へ移行した。国内外での拠点開設やM&Aを通じて事業領域を拡大する。

3. 収益・成長

経営環境は、日本経済の緩やかな回復が見込まれる一方、世界経済の不透明感が続く。ボンド事業では住宅需要の回復が見込めないが、土木建築分野のストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みである。工事事業では、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込む。

成長ドライバーとして、「中期経営計画2027」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力を推進する。ボンド事業では電子電材、自動車業界向け製品開発と非住宅分野のシェア向上に注力する。化成品事業では自動車、電子電機、化学工業分野への営業強化、放熱・耐熱用途商材の拡販、自社技術製品開発を進める。工事事業では社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化する。中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとする。生産、物流、DX関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画し、M&Aも積極的に実施する。

当連結会計年度（current）の売上高は135,876百万円、営業利益は10,649百万円、純利益は8,084百万円である。中期経営計画2027では、2027年3月期に連結売上高1,500億円、連結営業利益115億円、EBITDA145億円を目指す。

4. 財務健全性

当連結会計年度（current）の総資産は136,801百万円、純資産は86,672百万円である。現金及び現金同等物は20,008百万円を保有し、有利子負債は127百万円と低水準である。自己資本当期純利益率（ROE）は9.7％である。

5. 株主還元

経営の基本方針として、株主への利益還元を図るため、収益力の向上と企業価値の増大に努める。資本政策においても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指す。当連結会計年度（current）の年間配当金は38.0円である。

6. 注目ポイント

「中期経営計画2027」における過去最大規模の設備投資（約150億円）が、計画通りの事業拡大と経営効率化、過去最高業績目標達成に寄与するか注目される。ボンド事業における電子電材・自動車業界向け成長市場への展開と非住宅分野のシェア向上、化成品事業における放熱・耐熱用途商材の拡販と自社技術製品開発の進捗が今後の成長を左右する。工事事業では、国土強靭化計画を追い風とした社会インフラ・建築ストック市場での事業拡大と、課題である人手不足への対応が重要となる。海外市場での事業拡大戦略の成果も注視すべき点である。原油価格変動、知的財産権侵害、法規制強化、貸倒れリスクなど、事業リスクへの継続的な対応が求められる。