上村工業株式会社 (4966)

1. 事業概要と競争優位性

上村工業グループは、当社及び子会社10社で構成され、表面処理用資材事業、表面処理用機械事業、めっき加工事業、不動産賃貸事業の四事業を展開する。表面処理用資材事業はプリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等の製造販売・仕入販売を行う。表面処理用機械事業はプリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等の製造販売・仕入販売を手掛ける。めっき加工事業はプラスチック、プリント基板等のめっき加工を提供し、不動産賃貸事業はオフィスビル、マンション、工場用地の賃貸を行う。

当社グループの競争優位性（Moat）は、めっき薬品、めっき機械設備、薬液管理装置の開発からめっき加工までを自社グループ内で一貫して手掛ける総合技術力にある。これにより、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、顧客ニーズに応えるハード・ソフト一体のトータルソリューションを提供できる。この総合力は他社との競合優位性を保つ。知的財産戦略としてプロパテント政策を推進し、当連結会計年度において特許650件（国内164件、海外486件）、実用新案1件、申請中の商標394件を保有する。これは技術的優位性と参入障壁の高さを示す。当社グループは表面処理業界のリーディングカンパニーとして、特にプリント配線板(PWB)/半導体パッケージ(PKG)関連の表面処理を得意分野とする。研究開発はめっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体開発を継続し、国内外拠点や産官学連携を通じて最先端技術を追求する。高密度実装技術、次世代通信、カーエレクトロニクス、半導体向けめっきプロセスに対応した製品開発に注力する。SDGsを見据え、有害重金属フリー、PFASフリー、シアンフリー、ホルマリンフリーめっき浴等のエコフレンドリー製品開発も推進する。

2. 沿革ハイライト

上村工業は1933年12月に株式会社上村長兵衞商店として設立され、研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を開始する。1957年9月にめっき用化学品の製造を開始し、1960年9月には機械事業部を設置し表面処理用機械の製作に着手する。1969年1月に商号を上村工業株式会社に変更する。1980年代以降、米国、香港、台湾、タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、インドネシアに子会社を設立し、グローバル展開を加速する。1993年5月には不動産賃貸業を開始する。1997年11月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場区分へ移行する。2013年には新中央研究所を、2023年には新枚方機械工場を竣工し、研究開発及び生産体制を強化する。2024年4月には株式会社サミックスを吸収合併する。

3. 収益・成長

当社グループは、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場ニーズに合致した製品開発提供に注力することで、国際的に認知される企業集団を目指す。中長期的な経営戦略として「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品開発と中国市場を中心とした新市場への展開を図る。

成長ドライバーとしては、エレクトロニクス市場におけるAI関連分野を中心とした先端パッケージ基板の需要拡大、次世代通信、カーエレクトロニクス、半導体向けめっきプロセス等に対応した製品開発が挙げられる。エレクトロニクス産業や自動車産業におけるめっき技術の重要性増大も追い風となる。SDGsへの取り組みを経営の重要課題と位置付け、環境・資源問題に配慮したエコフレンドリー製品の開発に注力する。

設備投資は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、省力化、合理化、製品信頼性向上のため投資を行う。当連結会計年度の設備投資総額は2,712,664千円であり、枚方化成品工場製造設備や中央研究所研究開発設備、海外技術センター等に投資する。

直近の会計年度（current）の売上高は83,845,427千円、営業利益は18,829,143千円、経常利益は20,041,345千円、純利益は14,078,236千円を計上する。

4. 財務健全性

当社グループは、強固な財務基盤を維持する。直近の会計年度（current）における総資産は130,589,127千円、純資産は106,119,189千円である。有利子負債は400,000千円と低水準である。現金及び現金同等物は46,003,038千円を保有し、潤沢な流動性を確保する。営業活動によるキャッシュ・フローは19,203,909千円と堅調に推移し、投資活動によるキャッシュ・フローは3,590,429千円と、成長投資を継続する。

5. 株主還元

株主に対する利益還元を重要な基本方針と位置付ける。目標とする経営指標として、1株当たり配当金200円以上を維持することを掲げる。直近の会計年度（current）の年間配当金は280円であり、目標を上回る水準で推移する。また、ROEについては10％以上を維持することを目標とする。直近の会計年度では自己株式1,968,100株を保有する。

6. 注目ポイント

当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、めっき技術に関わるハード・ソフト一体の質の高いトータルソリューションをグローバルに提供する。技術革新が著しいエレクトロニクス市場において、他社に真似のできない高付加価値製品とノウハウで競争優位性を維持する。AI関連分野や先端パッケージ基板、カーエレクトロニクスといった成長市場への対応力、SDGsを見据えた環境対応技術の開発は、今後の成長ドライバーとなる。中国市場を中心とした海外展開の加速と、将来を見据えた新製造・販売拠点の探索も注目される。

事業リスクとしては、技術革新による表面処理のウェイト減少、稀少原料の安定確保、使用原料規制、材料費高騰、機械設備据付工事における追加原価、為替レート変動が挙げられる。これらのリスクに対し、SDGs・ESG・安全強化、コンプライアンス徹底、研究開発の迅速化、トータルソリューション確立、グループシナジー向上、海外拠点探索、ビジネス環境変化への迅速対応といった取り組みを実施する。