荒川化学工業株式会社 (4968)

1. 事業概要と競争優位性

荒川化学工業は、機能性コーティング、製紙・環境、粘接着・バイオマス、ファイン・エレクトロニクス、その他事業を展開する。当社グループは「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとし、材料の表面や隙間に存在し機能を付与するスペシャリティケミカル製品を提供する。

競争優位性は、高機能製品と特許に裏打ちされた技術力とする。機能性コーティング事業では、光硬化型機能性コーティング剤「ビームセット」「オプスター」が光学フィルム、電子材料、5G関連、ディスプレイ用途で実績を拡大する。熱硬化型機能性コーティング剤「アラコート」は非シリコーン系剥離コーティング剤として電子材料用途で実績を拡大する。製紙・環境事業では、紙力増強剤「ポリストロンシリーズ」が高分子量化技術を駆使し国内外で販売を拡大する。水系ポリマー技術による紙用機能性コーティング剤は脱プラスチックやPFAS代替に向けて評価が進む。粘接着・バイオマス事業では、高機能性粘着・接着剤用樹脂をグローバルに展開し、エマルジョン型タッキファイヤーの開発で日本接着学会「技術賞」を受賞する。ライフサイエンス分野での新規用途開拓に取り組む。ファイン・エレクトロニクス事業では、精密部品洗浄剤「パインアルファ」がAI半導体向け洗浄剤や廃水レス洗浄システムで実績化する。低誘電ポリイミド樹脂「PIAD」は5Gスマートフォン、AI向け半導体パッケージ基板用途で実績化し、感光性ポリイミド組成物は実装フェスタ関西2024で「インパクトポスター賞」を受賞する。リチウムイオン二次電池向け材料では水系ポリマー技術を活用する。

取得済特許権は国内501件、海外423件に上る。1876年創業以来の歴史と、M&Aによる技術・事業獲得で培われたノウハウも強みとする。

参入障壁としては、研究開発スタッフ225名による高度な研究開発体制と、当連結会計年度5,332百万円の設備投資（特にファイン・エレクトロニクス事業は2,547百万円）が必要となる。

2. 沿革ハイライト

当社は1876年11月、生薬商「荒川政七商店」として創業する。1956年9月に「荒川林産化学工業株式会社」に改組し、1977年4月に「荒川化学工業株式会社」に社名変更する。1999年11月には大阪証券取引所市場第二部に上場し、2022年4月には東京証券取引所のプライム市場へ移行する。

グローバル展開を積極的に推進し、台湾、米国、中国、タイ、ドイツ、ベトナムに子会社を設立する。事業拡大のため、高圧化学工業、ペルノックス、山口精研工業を傘下に加え、ザ ダウ ケミカル カンパニーやJSRから事業を譲受する。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、5G関連分野、AI半導体、ディスプレイ用途、脱プラスチック、PFAS代替、リチウムイオン二次電池、ライフサイエンス分野といった高成長市場への製品供給とする。ライフサイエンス事業の創出に注力し、環境配慮型製品の開発を強化する。

第5次中期5ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」（2021～2025年度）を推進し、2030年のビジョンと目指す未来像を設定する。既存事業の収益力回復、事業ポートフォリオ改革の加速による収益性向上、付加価値・新規事業の創出に挑戦する。2021年度には日本の化学業界で初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを発行し、CO2排出量削減率とサスティナビリティ製品の連結売上高指数を設定し、サステナビリティ経営を推進する。

事業評価機能を強化することによる事業ポートフォリオ改革を推し進め、選択と集中を通じて経営資源の効率的な活用と収益性向上、新規事業創出を図る。日本、アジア、南北アメリカ、ヨーロッパ等の各地域で事業活動を展開し、海外市場向け製品開発も積極的に推進する。

ビジネスモデルの質は、材料に機能を付与するスペシャリティケミカル製品が顧客の製品性能に不可欠であり、高付加価値製品の開発に注力することで収益性の向上を目指す。

4. 財務健全性

当連結会計年度（2025年3月期）の総資産は122,297百万円、純資産は57,237百万円とする。有利子負債は42,586百万円。営業活動によるキャッシュ・フローは5,119百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは3,243百万円を計上する。2026年3月期の目標経営指標として、営業利益率3.3％以上、EBITDA 83億円以上、ROE 3.0％以上を設定する。

5. 株主還元

当連結会計年度（2025年3月期）の年間配当は49.0円とする。

6. 注目ポイント

「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」のビジョンに基づき、高機能化学品を通じて多様な産業の基盤を支える。5G、AI半導体、リチウムイオン二次電池、ライフサイエンスといった成長分野への積極的な事業展開と研究開発投資を行う。環境負荷低減、脱プラスチック、PFAS代替といった社会課題に対応する環境配慮型製品の開発を強化し、サステナビリティ経営を推進する。ロジンや水系ポリマーなどのコア技術・素材を軸に、事業ポートフォリオ改革と新規事業創出を加速する。国内外に広がる生産・販売拠点と、多数の特許に裏打ちされた技術力が強みとする。原材料価格変動（石油化学製品、ガムロジン）や為替レート変動、海外事業活動における政治・経済情勢、法的規制、災害・事故・感染症、情報セキュリティといった事業リスクへの対応が課題となる。