綜研化学株式会社 (4972)

1. 事業概要と競争優位性

綜研化学グループは、当社と連結子会社5社で構成され、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主要事業とする。ケミカルズ事業では粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品を提供し、電子・情報、自動車、家電、建材、日用品等幅広い分野で使用される。装置システム事業は合成樹脂、塗料・インキ等のメーカー向けに展開する。海外では中国を中心にアジア地域に連結子会社4社を擁し、事業を展開する。

**競争優位性（Moat）**は、独自の技術・製品開発力にあり、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置く。中長期視点での基盤技術強化、高機能性材料開発、革新的生産プロセス開発を推進し、外部研究機関との共同研究や他社協業も積極的に行う。国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証に基づく厳格な品質管理体制を構築し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める。

**参入障壁**として、有機溶剤等化学物質の取り扱いに関する労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法等の法的規制への遵守と対応ノウハウ、環境保全に関する規制強化への対応に必要な設備投資、及びISO9001に基づく品質管理体制が挙げられる。

**市場シェア**については、液晶ディスプレイ(LCD)の偏光板用途などのフラットパネルディスプレイ（FPD)分野、特に中国市場で更なるシェア拡大を図る。

**ビジネスモデルの質**は、幅広い産業分野への製品提供によりリスク分散を図る一方、液晶ディスプレイ関連分野の需要動向・競合状況・価格情勢、原材料市況の変動が業績に影響を与える可能性がある。業績変動リスクに耐えうる強靭な事業構造への転換を目指す。

2. 沿革ハイライト

1948年9月、株式会社綜合化工研究所として設立する。1953年6月に綜研化学株式会社へ社名変更する。1963年12月には狭山工場でアクリル系樹脂の生産を開始し、ケミカルズ事業の基盤を築く。1994年5月には中国に合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司」を設立し、海外展開を本格化する。1997年1月には100％子会社「綜研テクニックス株式会社」を設立する。2001年4月には社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録され、2004年12月には株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、2023年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によるキャッシュ創出力向上、事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に経営資源を積極投入し、安定的な利益成長を実現する。

**成長ドライバー**として、既存事業では液晶ディスプレイ関連の生産・供給体制強化、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野でのニーズ獲得、環境負荷低減製品の拡充を図る。次世代事業領域創出のため、バイオマス材料・製品開発の基盤技術確立、革新的生産プロセス技術開発、新たな海外事業地域の探索・推進体制の構築に注力する。研究開発活動では、電子・情報材料、モビリティー、ライフサイエンス及びヘルスケアを注力分野とし、医療・ヘルスケア分野や環境・エネルギー分野での事業開発に取り組む。スタートアップ企業への出資を通じた連携体制強化も推進する。当連結会計年度の研究開発費は1,302百万円、設備投資総額は1,963百万円であり、ケミカルズ事業の生産能力増強、安全環境対策、維持更新等に1,938百万円を投資する。

4. 財務健全性

当社グループは、環境変化に耐え得る財務体質の維持と安定的な利益成長の実現により、株主資本コストを上回る資本効率の実現を目指す。中期経営計画「Advance 2025」では、総資産経常利益率（ROA）9%以上、自己資本当期純利益率（ROE）10%以上を目標に設定し、2024年度に前倒しで達成したため、2025年度の目標を上方修正する。2025年3月期末の総資産は54,114百万円、純資産は38,003百万円であり、自己資本比率は約70.2%と高い水準を維持する。有利子負債は4,135百万円、現金及び現金同等物は15,913百万円を保有する。営業活動によるキャッシュ・フローは5,925百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,946百万円と、安定したキャッシュ創出力を示す。

5. 株主還元

株主還元については、2025年3月期の年間配当は1株当たり125円であり、前連結会計年度末の95円、前々連結会計年度末の85円から増配傾向にある。

6. 注目ポイント

当社グループは、液晶ディスプレイ関連分野への依存度が高いリスクを抱えつつ、自動車、情報・電子デバイス、ライフサイエンス、ヘルスケア、環境・エネルギーといった成長分野への事業領域拡大を推進する。独自の技術開発力と研究開発投資を基盤に、環境配慮型製品やバイオマス材料など、社会課題解決に貢献する高付加価値製品の開発を強化する。中国を中心としたアジア市場での事業展開を加速し、グローバルでの成長を目指す。中期経営計画における高い資本効率目標を前倒しで達成し、更なる向上を目指す。2024年1月に確認された不正アクセスへの対応として、外部専門家の指導のもと監視・モニタリング機能の強化や情報システム運営体制の見直しを実施し、情報セキュリティのさらなる強化に取り組む。