タカラバイオは、試薬・機器、受託、遺伝子医療の三事業を展開する。大学、公的研究機関、企業、検査会社を主な顧客とし、バイオテクノロジーを利用した研究開発支援を行う。
試薬・機器事業は、1979年国産初の制限酵素発売以来、遺伝子工学研究用試薬の主要メーカー。PCR、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の技術を基盤に製品・サービスを拡大し、M&Aでグローバルな製品・技術ラインナップを拡充する。
受託事業では、GCTP/GMP準拠の再生医療等製品等の製造受託を行うCDMO事業に注力する。遺伝子治療・細胞医療で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子導入用ベクター、ワクチン、細胞等の受託製造、プロセス開発、品質管理試験法開発、バイオアッセイサービスを提供する。遺伝子解析・検査関連受託では、次世代シーケンス解析や先端的な遺伝子検査サービス等を実施する。
遺伝子医療事業では、遺伝子工学・細胞工学技術を応用し、バイオ創薬基盤技術の価値最大化に取り組む。レトロネクチン®やmRNA合成酵素等の製造補助剤、脳指向性CereAAV™、内耳指向性SonuAAV™の開発・事業化を進める。siTCR®技術のNY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬(TBI-1301)および次世代CAR遺伝子治療技術(JAK/STAT技術)のCD19・JAK/STAT・CAR(TBI-2001)の臨床開発が進行中である。
競争優位性として、1979年からの遺伝子工学研究用試薬の歴史と、レトロネクチン®法、siTCR®、JAK/STAT・CAR、CereAAV™等の特許技術を保有し、技術の独占化・差異化を図る。GCTP/GMP準拠の製造体制、医薬品医療機器等法に基づく承認・許可に必要な専門性、大規模設備投資は高い参入障壁となる。M&Aを通じたグローバルな製品・技術ラインナップ強化と北米、欧州、中国を中心とするアジア等での事業展開により、国際的なプレゼンスを確立する。
当社は2002年4月1日、宝ホールディングスのバイオ事業を承継し設立された。1979年国産初の制限酵素を発売し、遺伝子工学研究用試薬事業を開始する。1995年レトロネクチン法を開発し、遺伝子医療事業を開始する。2004年東証マザーズ上場、2016年市場第一部、2022年プライム市場へ移行した。2005年Clontech Laboratories, Inc.買収を皮切りに海外企業を積極的に買収し、製品・技術ラインナップを拡充する。2014年遺伝子・細胞プロセッシングセンターが稼働しCDMO事業を本格化、2020年2号棟も稼働した。
経営環境は、新型コロナウイルス流行でバイオテクノロジーの重要性が認識され、日本政府の「再生・細胞医療・遺伝子治療」への重点投資により、中長期的にはライフサイエンス産業の市場規模拡大が予想される。
成長ドライバーとして、新市場・新製品開発を加速する。試薬事業では一般研究用試薬のグローバル展開による年率7%成長(現地通貨ベース)を目指す。機器事業ではシングルセル解析装置やqPCR装置の新機種開発、専用試薬によるシステム化を進める。受託事業では多様なモダリティや大量製造用受託メニューの充実、リキッドバイオプシー技術、臨床応用向けNGS関連サービス、マルチオミックス解析による創薬支援サービスを開発する。遺伝子医療事業ではNY-ESO-1 siTCR®遺伝子治療薬の上市準備、次世代CAR遺伝子治療薬、CereAAV™、SonuAAV™、mRNA合成用酵素等の製造補助剤の開発・製品化を図る。
M&A戦略により、製品ラインナップ、技術、製造・販売力を継続的に強化し、グローバル展開を加速する。CDMO事業拡大のため、遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟の建設準備を進めるなど、成長領域への積極的な設備投資を実施する。当連結会計年度の設備投資総額は10,106百万円であり、ワクチン関連およびCDMO事業等のデュアルユース製造設備建設工事に7,618百万円を投じる。中期経営計画2025では、新型コロナウイルス検査関連試薬の売上を前提とせず、一般研究用試薬のグローバル展開による成長を目指す。
2025年3月期総資産125,334百万円、純資産115,849百万円。現金及び現金同等物は27,036百万円。有利子負債は0百万円であり、無借金経営を維持する。健全な財務基盤を維持しながら、成長・強化領域への投資を積極的に継続実施する方針である。
2025年3月期年間配当金は17.0円。資本効率向上のため適切な株主還元を行い、ROEの向上を図る方針である。
当社は、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーとしての地位確立を目指し、グローカルな製造・マーケティング体制を整備する。創薬基盤技術の価値最大化と研究開発プロジェクトの選択と集中により、新製品・サービスの開発スピードを加速する。CDMO事業の飛躍的成長に向けた遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟の建設準備など、積極的な設備投資と技術開発、人材育成を進める。NY-ESO-1 siTCR®遺伝子治療薬の上市準備を推進し、次世代CAR遺伝子治療技術や脳指向性AAVベクター等の創薬基盤技術の事業化を図る。健全な財務基盤を維持しつつ、成長・強化領域への投資を継続し、資本コストや市場評価を意識した経営を推進する。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 138.1B | 132.6倍 | 1.2倍 | 0.0% | 1,147.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45.0B | 43.5B | 78.1B |
| 営業利益 | 2.3B | 3.0B | 20.5B |
| 純利益 | 1.0B | 1.5B | 16.0B |
| EPS | 8.7 | 12.3 | 133.0 |
| BPS | 959.2 | 926.0 | 931.9 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 宝ホールディングス株式会社 | 0.61% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.06% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.02% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)   | 0.01% |
| SIX SIS AG FOR CAP VIVA-AKTIEN AUSLAND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.01% |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)   | 0.01% |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 0.01% |
| 株式会社京都銀行 | 0.00% |
| 天野 博夫 | 0.00% |
| タカラバイオ従業員持株会   | 0.00% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-19 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 5.32% | +5.32% |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-19 | EDINET | 大量保有 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 大量保有 5.32% | — | — |
| 2026-02-16 | TDNet | M&A | タカラバイオ | (訂正)「親会社である宝ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表 | 951 | +15.77% |
| 2026-02-13 | TDNet | M&A | タカラバイオ | 親会社である宝ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募 | 801 | +18.73% |
| 2025-11-11 | TDNet | 業績修正 | タカラバイオ | 通期業績予想の修正および配当予想の修正(無配)ならびに役員報酬の一部返上に関するお知らせ | 905 | -9.17% |
| 2025-11-11 | TDNet | 決算 | タカラバイオ | 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) | 905 | -9.17% |
| 2025-10-23 | TDNet | 業績修正 | タカラバイオ | 中間期業績予想の修正および特別損失の計上ならびに繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ | 976 | -2.77% |