株式会社ＪＣＵ (4975)

1. 事業概要と競争優位性

ＪＣＵは薬品事業と装置事業を展開する。薬品事業ではプリント配線板用、電子部品用、半導体用、自動車部品用、住宅建材用めっき薬品を提供し、装置事業ではプリント配線板用、自動車部品用めっき装置、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、液管理装置等を提供する。主要顧客は自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント基板業界である。当社グループは当社、子会社13社、関連会社1社により構成され、東・東南アジア、北米地域に生産及び販売活動を行う。

ビジネスモデルは、設立以来の「装置と薬品の一体販売」を基本とする。薬品性能を最大限に引き出す装置開発を推進し、顧客のスイッチングコストを高め、継続的な収益基盤を構築する。研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、市場へ投入する。

競争優位性（Moat）は、創業以来培った表面処理技術の知見と研究開発力、多数の知的財産に由来する。MI（マテリアルズインフォマティクス）活用による迅速かつ効率的な新製品創出で、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供する。成長分野への積極的な投資として、熊本事業所やタイ新工場建設予定地の取得など大規模な設備投資を実施し、新規参入障壁を形成する。グローバルな生産・販売拠点を活用し、各地域で得られた情報及び知見を最大限に活用することで、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能にする。市場シェアについては、「世界をリードするニッチトップ企業」を目指す方針を掲げる。

2. 沿革ハイライト

1968年4月、荏原ユージライト株式会社として設立する。1978年4月、技術研究所を開設する。2000年4月、新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転・集約する。2003年以降、中国を皮切りに東・東南アジア、北米地域へ連結子会社を設立し、グローバル展開を加速する。2005年12月、東京証券取引所市場第二部に上場し、2007年3月には市場第一部指定を受ける。2012年10月、株式会社ＪＣＵに社名変更する。2022年4月、東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

経営戦略として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定める。中期経営計画「JCU VISION 2035 -１ st stage-」（2025年3月期～2027年3月期）に基づき、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進する。

成長ドライバーは、電子分野におけるAIやIoTの普及、自動車の自動運転などデジタル技術革新に伴うプリント基板、半導体パッケージ基板の需要拡大である。特に半導体アドバンスドパッケージ分野及び半導体パッケージ基板分野を「次世代領域」「重点領域」と位置付け、需要拡大を期待する。既存の総合研究所に加え、新設する熊本事業所を次世代領域の研究開発に特化した最新鋭研究施設とし、研究開発を加速する。環境負荷物質を使用しない薬品の早期市場投入も目指す。DX推進としてMI活用による迅速な新製品創出と事業活動の効率化を図る。

売上高は、current 28,356,968千円、prior1 24,859,731千円、prior2 27,137,641千円と推移する。営業利益は、current 10,513,763千円、prior1 8,041,098千円と推移する。純利益は、current 7,497,987千円、prior1 5,530,464千円、prior2 6,013,843千円と推移する。

4. 財務健全性

現金及び現金同等物は、current 24,813,552千円、prior1 24,587,158千円を保有する。有利子負債は、current 421,564千円、prior1 738,427千円と低水準である。総資産は、current 54,841,235千円、prior1 49,641,695千円と推移する。純資産は、current 47,812,997千円、prior1 42,250,410千円と推移する。営業活動によるキャッシュ・フローは、current 8,426,816千円、prior1 6,029,869千円と安定的に創出する。投資活動によるキャッシュ・フローは、current 5,218,750千円、prior1 781,534千円と、成長分野への投資を実行する。

5. 株主還元

株主への安定的な利益還元を経営基盤強化と両立させる方針を掲げる。年間配当金は、current 76.0円、prior1 70.0円、prior2 66.0円と増配傾向にある。

6. 注目ポイント

電子分野における半導体関連市場の成長を捉え、半導体パッケージ基板やアドバンスドパッケージといった高成長領域への研究開発投資を加速する戦略は、企業価値向上に寄与する可能性がある。熊本事業所の新設はその象徴である。「装置と薬品の一体販売」というビジネスモデルは、顧客のスイッチングコストを高め、安定的な収益基盤を構築する。MI（マテリアルズインフォマティクス）の活用による新製品開発の効率化は、技術的優位性を維持・強化する上で重要である。環境負荷物質を使用しない薬品の開発は、環境規制強化の潮流に対応し、新たな市場機会を創出する。潤沢な手元資金と低水準の有利子負債は、今後の成長投資や株主還元余力を示す。