新田ゼラチンは、コラーゲン事業をグローバルに展開する。事業内容はゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの4製品区分に分類し、食品・健康・美容・医療分野へ提供する。
競争優位性として、長年のコラーゲン素材技術と研究開発力を有する。2022年12月竣工の新研究開発・製造棟「みらい館」は、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約し、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量における競争力強化を図る。同施設は各分野の研究者が集まり、イノベーション創出を目指す。当連結会計年度の研究開発費は1,208百万円であり、原料・生産工程の技術改良や新製品開発等に取り組む。国内外の主要工場で国際規格FSSC22000を取得し、原材料から製品に至るトレーサビリティを確保する。特許権取得等による独自技術の知的財産権保護も図る。グローバルな安定生産・供給体制維持・最適化を進め、コスト競争力の高いインド拠点での供給能力拡大を戦略の柱とする。
1885年3月、創業者新田長次郎が製革業を開始し、1918年1月ににかわ(工業用ゼラチン)の製造・販売を始める。1945年2月、当社の前身である新田膠質工業株式会社を設立し、1960年4月に新田ゼラチン株式会社へ商号変更する。1975年4月にはインド、1979年7月には米国に海外子会社を設立し、グローバル展開を加速する。1983年10月に細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」、2001年4月にコラーゲンペプチド「コラゲネイド」を発売する。2011年12月に東京証券取引所市場第二部へ上場、その後東証一部銘柄に指定される。2019年12月にコラーゲンケーシング事業から撤退し、2021年2月には接着剤事業を譲渡するなど、事業ポートフォリオの再編を進める。2022年12月には新研究開発・製造棟「みらい館」が竣工し、2023年10月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。
当社グループは、コラーゲン素材を活かし、食品・健康・美容・医療分野で新たな価値を創造し、健康寿命延伸や社会課題解決に貢献する。2024年4月より「2024-2026中期経営計画」を開始し、高収益企業への転換と持続的な成長を目指す。成長ドライバーとして、コスト競争力の高いインド拠点でのゼラチン・コラーゲンペプチド供給能力拡大によるグループ全体の収益構造強化を図る。バイオメディカル分野では、日本での専門家ネットワーク活用による医療分野での利用拡大と、中国をはじめとした海外での販売拡大により営業利益の黒字化を目指す。研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、新たな市場を開拓・創造する。事業別ROIC経営を導入し、最適な事業ポートフォリオの構築を目指すとともに、グローバルガバナンス強化や人的資本投資を通じた持続的成長を実現する。中期経営計画では、2027年3月期に売上高43,000百万円、営業利益3,500百万円、営業利益率8.1%を目標とする。
2025年3月期末の連結総資産は40,413百万円、純資産は25,374百万円である。有利子負債は7,184百万円に対し、現金及び現金同等物は4,636百万円を保有する。中期経営計画では、運転資本の効率化を進め、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)を短縮することで、キャッシュ創出力の強化を図る目標を掲げる。2027年3月期にはCCC5.0ヶ月を目指す。本中計期間中に戦略投資4,300百万円を含む総額9,800百万円の設備投資を行う。
2025年3月期の年間配当は25.0円を実施する。中期経営計画では、DOE(株主資本配当率)1.5%以上の水準を安定的に確保したうえで、最終年度において2.0%以上に引き上げることを目指す方針を示す。また、本中計期間中にPBR1.0倍以上に改善し、更なる向上を目指す。
当社グループは、地政学リスク、資源・エネルギー価格上昇、為替変動、原材料調達・価格変動、環境規制強化、海外市場での競合、市場動向の変化(代替肉等)といった多様なリスクに直面する。これに対し、原材料調達先の多様化、最適地生産・販売、国際的な品質管理システム導入、グローバルガバナンス強化、BCP整備、サプライチェーン多様化、代替市場参入可能性検討、知的財産権保護等の対策を講じる。新研究開発・製造棟「みらい館」を核としたバイオメディカル事業の成長戦略、コスト競争力のあるインド拠点での供給能力拡大、そして中期経営計画に基づく収益力強化と経営基盤の再構築が今後の注目点となる。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 23.7B | 7.4倍 | 1.1倍 | 0.0% | 1,290.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 38.7B | 40.4B | 39.2B |
| 営業利益 | 3.9B | 1.8B | 2.3B |
| 純利益 | 3.2B | -1.9B | 1.6B |
| EPS | 173.9 | -102.0 | 86.0 |
| BPS | 1,138.9 | 1,001.6 | 1,053.2 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| アイビーピー㈱ | 0.19% |
| ニッタ㈱ | 0.05% |
| 新田ゼラチン取引先持株会 | 0.03% |
| ㈱三井住友銀行 | 0.03% |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 0.03% |
| 新田 浩士 | 0.02% |
| 新田ゼラチン従業員持株会 | 0.02% |
| 石塚産業㈱ | 0.02% |
| ㈱りそな銀行 | 0.02% |
| ㈱丸喜堂 | 0.01% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2025-11-27 | アイビーピー株式会社 | 21.25% | -- |
| 2025-10-17 | アイビーピー株式会社 | 21.25% | +2.20% |
| 2025-09-16 | アイビーピー株式会社 | 21.25% | +18.25% |
| 2023-05-15 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4.35% | (1.01%) |
| 2022-11-08 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5.36% | (1.30%) |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-01-22 | TDNet | その他 | ニッタゼラチン | 従業員持株会向け特別奨励金スキームによる自己株式の処分に関するお知らせ | 1,288 | +1.01% |
| 2026-01-22 | TDNet | その他 | ニッタゼラチン | 株主優待の実施に関するお知らせ | 1,288 | +1.01% |
| 2025-11-27 | EDINET | 大量保有 | アイビーピー株式会社 | 大量保有 21.25% | 1,181 | +1.27% |
| 2025-10-17 | EDINET | 大量保有 | アイビーピー株式会社 | 大量保有 21.25% | 974 | +1.13% |
| 2025-09-18 | TDNet | 人事 | ニッタゼラチン | 役員等の異動に関するお知らせ | 1,008 | -0.60% |
| 2025-09-16 | EDINET | 大量保有 | アイビーピー株式会社 | 大量保有 21.25% | 1,007 | +0.00% |
| 2025-08-28 | TDNet | その他 | ニッタゼラチン | 海外連結子会社の解散に関するお知らせ | 995 | -0.20% |
| 2025-08-01 | TDNet | その他 | ニッタゼラチン | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ | 916 | +0.33% |
| 2025-07-17 | TDNet | その他 | ニッタゼラチン | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ | 890 | -0.45% |
| 2025-07-03 | TDNet | その他 | ニッタゼラチン | (開示事項の経過)海外連結子会社の清算結了に関するお知らせ | 857 | -0.35% |
| 2023-05-15 | EDINET | 大量保有 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー | 大量保有 4.35% | — | — |
| 2022-11-08 | EDINET | 大量保有 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー | 大量保有 5.36% | — | — |