デクセリアルズ株式会社 (4980)

1. 事業概要と競争優位性

デクセリアルズは、光学材料部品と電子材料部品の製造・販売を主要事業とする。光学材料部品事業では反射防止フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等を提供し、反射防止フィルムは独自のスパッタ製法による優れた低反射特性と耐擦傷性で、コンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進む。電子材料部品事業では異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、フォトニクス、接合関連材料等を手掛ける。主力製品の異方性導電膜は1977年に業界で初めて開発・量産化し、高い技術と品質で世界市場において高いシェアを有し、スマートフォン等の中小型フレキシブルOLEDパネルでは粒子整列型タイプが世界のデファクトスタンダード品として広く使われる。精密接合用樹脂はセンサーモジュールの組み立て用接着剤として採用が拡大する。

競争優位性（Moat）は、卓越した独自の技術とプロセス技術の組み合わせ、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の提供にある。新製品投入時には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料と、その性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせたソリューションを提供し、顧客へのプロセス特許の無償提供や製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化を実現する。これにより、高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を構築し、強固な顧客関係を築く。研究開発は薄膜形成・コーティング、微細加工、光半導体、無機材料、有機材料、分析評価の6つのコア技術を基軸に、技術の融合と進化を図る。

2. 沿革ハイライト

デクセリアルズの実質的な事業活動は、1962年3月にソニー㈱が設立したソニーケミカル㈱に始まる。同社は1977年12月に異方性導電膜（ACF）の製造を開始し、1987年7月には東京証券取引所第二部に上場した。2012年9月、ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業が㈱VGケミカルに買収され、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更した。2013年3月、㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、デクセリアルズ㈱に商号変更。2015年7月には東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。2024年4月には、フォトニクス事業を手掛ける連結子会社デクセリアルズフォトニクスソリューションズ㈱が操業を開始した。

3. 収益・成長

当社グループは、中期経営計画2028「進化の実現」を策定し、持続的成長と企業価値最大化を目指す。成長ドライバーとして「自動車」「フォトニクス」領域を重点分野と位置づけ、成長領域事業の売上高構成を2024年3月期の約20％から2029年3月期には30％まで引き上げる目標を設定する。TAM拡大要因として、スマートフォン・タブレットのOLEDディスプレイへの移行、センサーモジュールの大型化・複雑化、自動車向けディスプレイの大型化・高機能化、生成AIの社会浸透によるデータセンター増加に伴うフォトニクス分野での省エネルギー化・高速通信化ニーズを挙げる。研究開発活動では、技術ポートフォリオの拡大、新領域製品の創出、既存事業を成長へつなげるコア技術の進化に努める。当連結会計年度の研究開発費は5,330百万円であり、設備投資は9,190百万円を実施し、既存領域の生産能力拡充に加え、フォトニクス領域においても増産投資を進める。M&A、事業提携、戦略的投資も成長戦略の一つとする。

4. 財務健全性

当社グループは、ROEを持続的な企業価値向上に関わる指標、EBITDAを稼ぐ力、ROICを投資効率性の指標としてそれぞれ位置づける。当連結会計年度（current）の連結総資産は151,821百万円、純資産は95,915百万円、有利子負債は19,276百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは40,433百万円を計上し、堅調なキャッシュ創出能力を示す。中期経営計画2028では、投資の性質に応じた資本コスト管理を通じて最適資本構成の実現を目指す。

5. 株主還元

中期経営計画2028において、持続的成長のための成長投資と高水準の株主還元の両立を実現する方針を掲げる。株主還元方針では、安定的な配当と資本効率を念頭にDOE（親会社所有者帰属持分配当率）を導入する。当連結会計年度の年間配当は110.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、「技術」と「人財」の強化を最も重要な経営課題（マテリアリティ）と設定する。事業ポートフォリオ拡大を見据え、特にフォトニクスをはじめとした成長領域において、技術力やグローバルなマーケティング能力といったミッシング・パーツを埋める人材をグローバルな視点で獲得・育成し、人財ポートフォリオの変革を図る。製造機能の強化として、DXを通じたスマートファクトリー化、Zero Emission Buildingの構築を進め、製造部門におけるDX人材の増強を図る。知的財産を重要な経営資産と捉え、創造・保護・活用のサイクルを回しつつ、IPランドスケープを新規事業創出や事業評価に活用する。グローバルに事業を展開し、海外営業・販売子会社を米国、オランダ、中国、台湾、韓国、シンガポールに置き、顧客に密着した営業活動を行う。