Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

昭和化学工業株式会社 (4990)

昭和化学工業は、珪藻土・パーライト事業を主力とし、濾過助剤が売上高の60%以上を占める。食品、製薬、化学、建築、水質浄化など広範な産業に製品を供給する。長期にわたる顧客パートナーシップと、研究分析センターを核としたきめ細かな技術・営業連携で競争優位性を確立する。農業向け珪藻土製品で関連特許を取得する。海外市場での需要拡大、M&Aを含む新規事業構築、新製品開発を成長ドライバーとする。世界各地からの原料調達体制を構築する。 [本社]東京都港区 [創業]1933年 [上場]1971年

**1. 事業概要と競争優位性**

昭和化学工業は、珪藻土・パーライト事業を主力とする。濾過助剤が売上高の60%以上を占め、建材・充填材、化成品等も製造販売する。顧客はビール等の食品、抗生物質等の製薬、油脂・合成樹脂等の化学、建築等の建材資材、シリコーン等の充填材、プールや温浴施設等の水質浄化と広範な産業に及び、様々な事業領域のお客様との長期にわたる良好なパートナーシップを重要な事業資産とする。製造は自社工場に加え、連結子会社白山工業(株)への製造委託、連結子会社日昭(株)による請負製造を活用する。海外販売は連結子会社北京瑞来特貿易有限公司が持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司から製品供給を受け世界に展開する。

競争優位性として、研究分析センターと製造・営業部門が連携し、品質情報提供や各社事情に即した商品提案を行うきめ細かな営業活動で競合優位性を確立する。農業向け製品では、珪藻土・パーライトの特性を生かした農作物生長促進で関連特許を取得し、養鶏場のワクモ駆除用資材としても高い評価を得る。原料は国内及び世界各地から長期計画に基づき安定調達し、燃料は木質バイオマス技術を活用し化石燃料依存度低減を図る。ISO9001やハラール認証を取得し、品質管理を徹底する。

**2. 沿革ハイライト**

1930年東亜商会を設立し濾過助剤製造に着手、1933年昭和化学工業株式会社を設立する。1971年東京証券取引所市場第二部に上場した。2010年北京瑞来特貿易有限公司を設立し海外展開を強化する。2015年研究所を研究分析センターに改称、2016年東興パーライト工業株式会社を吸収合併する。2022年東京証券取引所スタンダード市場に移行した。

**3. 収益・成長**

売上高及び経常利益を経営指標とし、安定的な収益性向上を図る。国内市場は少子高齢化等で需要の伸びが厳しいと予想する一方、海外市場ではインド、アフリカ、東南アジア等で人口増加や生活水準向上に伴う需要拡大を期待し、営業活動を積極的に展開する。成長戦略として、既存事業の深化と拡大、並びにM&Aを含めた新規事業の構築と育成を積極的に展開する。2025年4月より国内事業において製造部門と営業部門を一体運営とする組織に改編すると同時に、技術部門の活動強化施策を実施することで、技術サービスの充実、生産技術力強化、ソリューション提案や新商品開発に尽力する。他社との技術提携等を通じ、新たな技術を導入することで、既存事業の充実と新事業展開に尽力する。研究開発活動では、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組む。粒状製品、他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品等の用途開発を進める。製造工程における原料利用率向上や消費エネルギー抑制を図る新たな製造プロセスの開発にも取り組む。パーライト製品では、濾過助剤としての機能性向上に加え、建材用途や塗料・接着剤などの用途に向けて、新たな機能や品質特性を付与した製品開発を進める。

**4. 財務健全性**

全社コスト削減、生産工程の省力化等で収益性向上と財務体質強化を図る。成長投資と内部留保のバランスを意識した財務戦略を立案する。当連結会計年度末(current期)における有利子負債総額(リース債務を除く)は2,884百万円である。有利子負債は社内の債務償還年数基準内で管理し、資金調達方法の多様化を検討する。投資有価証券のうちその他有価証券(非上場株式等を除く)は2,030百万円である。当連結会計年度末(current期)の現金及び現金同等物は3,072百万円である。

**5. 株主還元**

当連結会計年度(current期)の年間配当は6.0円である。前連結会計年度(prior1期)は8.0円、前々連結会計年度(prior2期)は9.0円であった。

**6. 注目ポイント**

天然資源である珪藻土・パーライトの安定調達と有効活用が事業の根幹をなす。濾過助剤への売上高依存度が高く、濾過技術革新や競合動向が業績に影響を与える。国内需要伸び悩みに対し、海外市場展開とM&A含む新規事業構築が今後の成長を左右する。2025年4月からの国内事業組織改編(製造・営業一体、技術強化)は、顧客対応力向上と新製品開発加速に寄与する。SDGsへの取り組み(LNG燃料転換、CO2削減、採掘跡地活用等)は、持続可能な経営と企業価値向上への意識を示す。原料・燃料調達、特定製品依存、カントリーリスク、物流問題等、外部環境リスクへの対応が重要である。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W5WT | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
6.5B 14.1倍 0.7倍 0.0% 545.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 9.2B 9.2B 9.2B
営業利益 346M 504M 601M
純利益 412M 584M 617M
EPS 38.7 55.1 58.2
BPS 762.4 713.5 637.9

大株主

株主名持株比率
シグマ株式会社0.18%
石橋 健藏0.13%
公益財団法人石橋奨学会0.09%
朝日生命保険相互会社0.07%
昭和化学工業取引先持株会0.05%
白山工業株式会社0.03%
株式会社三井住友銀行0.03%
石橋 敬子0.03%
北沢産業株式会社0.02%
株式会社北陸銀行0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-02-21シグマ株式会社 16.18%--
2024-09-11シグマ株式会社 16.18%--
2024-09-11シグマ株式会社 16.18%--
2024-09-11石橋健藏 11.85%--
2021-10-20石橋健藏 11.85%--
2021-07-15シグマ株式会社 16.18%--

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-11TDNetその他昭和化特定子会社の異動に関するお知らせ528+1.52%
2025-02-21EDINET大量保有シグマ株式会社大量保有 16.18%
2024-09-11EDINET大量保有シグマ株式会社大量保有 16.18%
2024-09-11EDINET大量保有シグマ株式会社大量保有 16.18%
2024-09-11EDINET大量保有石橋健藏大量保有 11.85%
2021-10-20EDINET大量保有石橋健藏大量保有 11.85%
2021-07-15EDINET大量保有シグマ株式会社大量保有 16.18%