サンケイ化学株式会社 (4995)

1. 事業概要と競争優位性

サンケイ化学グループは、サンケイ化学株式会社、子会社2社、関連会社1社により構成され、農薬の製造販売及び関連防除事業を主とする。当社は製造製品や仕入商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協へ、また商社及び特約店等を通じて販売する。全農への売上高割合は当連結会計年度で28.0％を占める。

競争優位性として、大手にできない独自性・優位性を追求し、環境に優しい製品や地域特性を活かした製品の開発を推進する。地域に密着した営業戦略を展開し、独自の植物保護育成製品、環境負荷軽減製品、地域の植物防疫に適合する製品の開発に注力する。生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り、収益性の高い自社製品販売比率を高めることで競争力を強化する。深谷工場（2012年）及び鹿児島工場（2014年）でISO9001認証を取得する。

参入障壁は、農薬開発に人的資源、多額の資金、長期試験を要する点にある。農薬の製造販売は農薬取締法、製造物責任法等、多様な公的規制を受ける。1927年の防疫剤製造開始以来、農薬総合生産体制を整備し、ノウハウを蓄積する。

ビジネスモデルは、農薬販売に季節性があり、気象条件に左右されやすい傾向があるため、気象条件に左右されにくい製品の開発・販売増に努める。

2. 沿革ハイライト

1918年10月、株式会社鹿児島化学研究所として創立する。1927年4月、防疫剤製造を開始し、農薬総合生産体制を整備する。1949年6月、鹿児島化学工業株式会社を合併し農薬製造を継承する。1962年1月、サンケイ化学株式会社と改称し、同年7月に株式を福岡証券取引所に上場する。1972年2月、鹿児島工場を操業する。2018年10月、創立100周年を迎える。

3. 収益・成長

当社グループは、株主資本利益率（ROE）や総資産利益率（ROA）の運用効率向上、キャッシュ・フローを重要な指標と認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力向上を目指す。

成長ドライバーとして、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握し迅速な事業化を図る。独自の環境配慮型・地域適合型製品の開発に注力する。農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境改善関連事業の研究開発・育成にも注力し、自社製品販売比率を高めトップブランドの創造を目指す。当連結会計年度の研究開発費は282百万円であり、9品目の農薬適用拡大が認められ、営業品目の充実を図る。

経営環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え、消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等、依然厳しい状況が続く。

4. 財務健全性

当社グループは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の充実等を目的として設備投資を継続的に実施する。当連結会計年度は220百万円の投資を実施した。

事業等のリスクとして、農薬原料・副原料の購入価格は石油化学製品が主体であり、国内外情勢、為替相場、原油価格動向等の影響を受ける。公的規制（農薬取締法、製造物責任法等）の強化や遵守違反、工場での事故・災害、特定取引先（全農28.0%）との関係変化、製品の安全・品質問題も業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

5. 株主還元

提供テキストに株主還元に関する具体的な方針の記載はない。

6. 注目ポイント

当社グループは「環境との調和を図り社会に貢献する」を経営理念とする。品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス、内部統制の充実を重視し、内部統制室を設置し随時更新・評価を行う。

連結従業員数は129名（2025年11月30日現在）であり、提出会社の平均勤続年数は17.9年、平均年齢は43.3才である。サンケイ化学労働組合は1946年10月に結成され、経営協議会を設け相互の意思疎通を図り、労使関係は安定している。