日本農薬株式会社 (4997)

**1. 事業概要と競争優位性**

日本農薬グループは、農薬の製造・販売を中核事業とし、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、農薬原体等を国内外で展開する。全国特約店網、JA、全農等を通じた国内販売に加え、米国、インド、ブラジル、欧州等での製造・販売、アジア、中米等での販売を通じてグローバル事業を推進する。農薬以外の化学品事業では木材薬品、医薬品（外用抗真菌剤、動物用医薬品等）を製造・販売し、その他事業として造園緑化工事、不動産賃貸、農薬物流、残留農薬分析等も手掛ける。

当社グループは「研究開発型企業」として、安全性の高い環境配慮型新製品開発を推進する。新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィルは幅広い殺虫スペクトルと優れた浸透移行性を示し、2025年に農薬登録を申請予定であり、グローバル市場での開発も進める。水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンや汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドなど重点品目のグローバル開発・拡販体制を構築する。独自の創農薬技術とグローバルな開発・販売ネットワークが競争優位性となる。新規薬剤開発の難度、登録要件の増加、開発期間の長期化、各国登録制度の厳格化は、多大な技術的・財務的・人的資源を要するため、高い参入障壁を形成する。

**2. 沿革ハイライト**

1928年11月、旭電化工業株式会社の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併し、本邦初の農薬総合メーカーとして設立された。1963年7月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1985年3月には市場第一部へ上場した。国内外に工場や総合研究所を建設し、研究開発体制を強化した。1969年以降、海外子会社・関連会社を多数設立し、グローバルな事業基盤を構築した。2002年には他社農薬事業を譲受し事業規模を拡大した。2018年9月には株式会社ＡＤＥＫＡの連結子会社となり、2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

グローバル農薬市場は、世界的な人口増加や新興国の経済発展による食料需要拡大を背景に拡大傾向にある。一方、国内市場は農業従事者の高齢化や農地減少等により漸減傾向が継続すると見込む。

当社グループは、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」を推進する。2027年3月期（最終年度）の数値計画として、売上高1,200億円、営業利益108億円、海外売上高900億円、海外売上高比率75%を目標とする。3年間で約200億円の研究開発投資を計画する。

成長戦略として、重点品目のエリア戦略に基づいた拡販、アジア太平洋・中南米中心の市場拡大、高単価かつ世界中で栽培されるSpecialty Cropの登録・拡販を進める。生物農薬や作物保護資材のポートフォリオ拡大、医薬・動物薬分野の研究開発加速、香料・化粧品分野への事業化検討、AI診断ビジネスの収益拡大、原体製造の内製化による原価低減を図る。株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジー創出も推進する。

**4. 財務健全性**

2025年3月期末の連結総資産は152,216百万円、純資産は79,423百万円である。現金及び現金同等物は22,219百万円、有利子負債は37,688百万円を計上する。中期経営計画では、資本コストを意識した経営に取り組み、ROE8%以上を目指すとともに、主に在庫削減によるキャッシュフローの改善を図る。

**5. 株主還元**

配当方針は累進配当を基本とし、配当性向40%を目安に配当を実施する。2025年3月期の年間配当金は22.0円である。

**6. 注目ポイント**

グローバル農薬市場の拡大を背景とした海外事業強化と、「研究開発型企業」としてのイノベーション創出力が注目される。新規汎用性殺虫剤や新規微生物殺虫剤の開発動向、生物農薬、医薬・動物薬、香料・化粧品といった新規事業領域への多角化戦略の成否が重要となる。ADEKAとのシナジー効果の具体化も期待される。

事業リスクとしては、原材料調達の中国依存度、原材料価格・為替変動、各国の農薬登録要件厳格化、地政学リスクなどが挙げられ、これらのリスクへの対応が経営の安定性に影響を及ぼす可能性がある。