富士興産株式会社 (5009)

富士興産は、石油製品販売を主軸に、リサイクル、環境関連、ホームエネルギー、建設機械レンタル事業を展開する。

1. 事業概要と競争優位性

石油事業は、主要株主ENEOSからの安定供給体制と長年培った製品製造販売の高度な経験と知見を強みとする。環境対応型燃料の豊富なラインナップと、大手石油元売りに先駆けた自社製造販売体制を構築し、全国規模で販売を展開する。

リサイクル事業は、子会社環境開発工業が北海道を拠点に産業廃棄物の収集運搬・中間処理、再生重油の製造販売を行う。多品目の廃棄物を少量から回収し、自社による回収からリサイクルまでワンストップで対応する。行政より優良事業者に認定され、官公庁から民間企業まで幅広い顧客から高い信頼を獲得し、北海道における豊富な実績と蓄積された技術力・知見を競争優位性とする。

環境関連事業は、メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水「AdBlue」の販売を行う。

ホームエネルギー事業は、子会社富士ホームエナジーが北海道を拠点に家庭用燃料の小口販売を展開し、地域密着型の効率的な配送・保安点検体制と「安全・安心・安定」の供給体制を確立する。

レンタル事業は、子会社富士レンタルが北海道を拠点に建設機械等のレンタル業を営み、建設機械から小さな備品まで幅広い機材ラインナップと、地域密着型営業による地元企業との継続的かつ信頼性の高いパートナーシップを保有する。

2. 沿革ハイライト

1949年9月、燃料の確保・供給を目的として創立。1970年5月東証2部上場、1971年8月東証1部指定。1985年7月石油精製業から販売業へ転換する。1992年1月ENEOSホールディングスの資本参加を受け業務提携を開始。1993年3月北海道の富士油業及びその子会社である富士レンタルを子会社化し、地域事業基盤を確立する。2013年9月メガソーラー発電事業を開始。2022年10月リサイクル事業を展開する環境開発工業を子会社化し、環境対応型事業を強化する。2025年10月1日付で持株会社「富士ユナイトホールディングス株式会社」へ移行予定である。

3. 収益・成長

当社グループは、世界的なインフレ圧力や金利上昇による不透明な経営環境下、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みやサーキュラーエコノミーへの移行といった社会的要請を事業機会と捉える。

経営戦略として、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し、持続可能な成長の実現を図る。成長ドライバーは、リサイクル事業で「トップを走る環境開発工業」の技術と知見をM&Aを通じて全国に展開し、新たな収益の柱として強化する方針である。また、環境対応型エネルギーの全国製造販売のトップランナーを目指し、バイオ燃料・再生重油の自社製造販売体制を構築する。当連結会計年度の設備投資総額は1,048百万円であり、石油事業ではバイオ燃料設備工事に416百万円、レンタル事業ではレンタル機械の更新購入に472百万円を投資する。

2025年10月1日付で持株会社体制へ移行し、リサイクル事業を中心としたM&Aや新規事業創出に注力することで、環境対応型エネルギーのコアビジネス化とリサイクル事業の拡大を加速する。

中期経営計画（2024年度～2026年度）では、最終年度にROE8.0%以上、経常利益14.5億円の達成を目指す。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（2025年3月31日）の総資産は20,931百万円、純資産は9,620百万円である。有利子負債は2,030百万円だが、現金及び現金同等物は5,680百万円を保有する。複数の金融機関との間で総額20億円のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を補完する。

5. 株主還元

株主還元を経営上の重要課題と認識し、中長期的な企業価値増大と積極的な利益還元を基本方針とする。中期経営計画期間（2024年度～2026年度）では、成長投資による収益力強化を図りつつ、総還元性向3年平均80%以上、DOE5.0%以上を目指す。3年間で約120億円のキャッシュ・インフローを見込み、M&Aを含む成長投資と株主還元に努める。自己株式取得も株価水準やフリー・キャッシュフローを勘案し適宜検討する。2025年度予定の1株当たり配当金額は88円、2025年度予定の総還元性向は81.7%である。

6. 注目ポイント

当社グループは、脱炭素・循環型経済への社会要請を背景に、環境対応型事業への戦略的転換とM&Aを通じた成長戦略を推進する。リサイクル事業の全国展開と環境対応型エネルギーのトップランナーを目指す方針は、今後の収益構造変革の鍵となる。2025年10月の持株会社体制への移行は、M&Aや新規事業創出を加速させ、グループ全体の価値向上を図る重要な施策である。リスクとして、天候、公共投資、石油製品市況、仕入先依存度（ENEOS約8割）、環境規制、新規事業投資等が挙げられる。

[創業]1949年 [上場]1970年