ニチレキグループ株式会社 (5011)

1. 事業概要と競争優位性

ニチレキグループ株式会社は持株会社としてグループ会社の経営管理を行う。連結子会社38社、関連会社4社を通じて、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する。主な事業は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行うアスファルト応用加工製品事業と、舗装工事および防水工事等の請負を行う道路舗装事業である。その他、不動産賃貸、損害保険代理業を展開する。

競争優位性（Moat）として、同社グループは「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とする。ESGおよびSDGsの観点から「国土強靭化」「長寿命化・高性能化」「防災・安全」「コスト縮減と道路資産の効率的保全」「環境負荷低減」をキーワードに研究開発を推進する。高性能改質アスファルト、ポーラスアスファルト舗装用改質アスファルト、常温型表面処理材料、鉄道軌道向け特殊改質アスファルト乳剤工法、ICTを活用した施工・管理技術、舗装延命化工法、高耐久型床版防水工法などを開発・提供する。また、「優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供」「高度なコンサルティング」「顧客から信頼される施工技術」を一体化し、顧客の「道」創りに不可欠な存在を目指す。「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとしてシステム化し、運用効果の最大化に取り組む。ISO9001およびISO14001認証を取得する。

参入障壁として、建設業法に基づく建設大臣許可（ほ装、防水、とび・土工工事業）、測量業大臣登録、建設コンサルタント登録など、事業遂行に必要な多数の許認可を保有する。アスファルト応用加工製品の製造工場や舗装施工機械、路面測定関連機械など、大規模な設備投資が必要であり、茨城県つくばみらい市に環境配慮型生産物流基地「つくばビッグシッププロジェクト」を建設中である。1943年の創業以来、長年にわたり培ってきた技術と経験によるノウハウ蓄積も参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1943年10月、日本瀝青化学工業所を設立し、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を開始する。1950年10月にはアスファルト乳剤の製造を開始し、1954年2月に日瀝化学工業株式会社を設立する。1968年10月には舗装・防水工事の請負を開始し、事業領域を拡大する。1970年1月、東京証券取引所市場第二部に上場し、同年10月には日瀝道路株式会社を設立して工事部門を強化する。1974年2月には東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場する。1994年10月にニチレキ株式会社へ商号変更する。2002年以降、中国やシンガポールでの合弁会社設立など海外展開を推進する。2007年以降、M&Aにより連結子会社を拡大する。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行し、2023年10月には伊藤忠エネクス株式会社との資本業務提携を締結する。2024年10月、持株会社体制へ移行し、ニチレキグループ株式会社に商号変更する。

3. 収益・成長

成長ドライバーとして、国や地方自治体の防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2025年度以降も公共事業が高い水準で推移することが期待される。また、膨大な舗装ストックや橋梁の老朽化が進行しており、長寿命化・高性能化に貢献する製品・工法の需要が拡大する。自動運転社会やDX、脱炭素社会への対応を見据え、他分野の新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、革新的な製品・工法の開発を推進する。CO2削減や環境負荷低減に資する製品・工法の販売を強化する。主力である道路に加え、空港・港湾・鉄道・公園等の分野でも需要を掘り起こし、市場の拡大を図る。海外事業も展開し、継続的なM&Aにより事業領域と規模を拡大する。伊藤忠エネクス株式会社との資本業務提携により、シナジー効果を追求する。

中期経営計画『しなやか2025』では、最終年度（2025年度）に連結売上高80,000百万円、連結営業利益7,000百万円を目標とする。

4. 財務健全性

最新期（current）の総資産は112,368百万円、純資産は77,320百万円である。現金及び現金同等物は31,611百万円を保有する。有利子負債は19,737百万円である。中期経営計画『しなやか2025』では、強靭な財務・経営基盤の構築を重点施策の一つに掲げ、ROIC 5.2程度、ROA 4.3程度を目標とする。

5. 株主還元

最新期（current）の年間配当は75.0円である。EPSは164.9円、BPSは2636.34円である。

6. 注目ポイント

同社グループは公共事業の動向に大きく左右される事業構造を持つが、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、今後も高い水準での公共投資が期待される。原油価格の変動や資材価格の高騰、為替相場の動向が経営リスクとなるため、厳格な原価管理と柔軟な営業戦略が重要となる。研究開発活動に注力し、高性能・環境配慮型製品・工法の開発を通じて、高付加価値化と市場での競争優位性確立を図る。特に脱炭素社会実現への環境投資として、茨城県つくばみらい市に先進的な生産物流基地を建設中である。「調査・診断、設計、施工および管理」を一体化したソリューション提供により、顧客のライフサイクルコスト縮減に貢献し、顧客との長期的な関係構築を目指す。M&Aや伊藤忠エネクス株式会社との資本業務提携を通じて、事業領域の拡大とシナジー創出を追求する。