富士石油株式会社 (5017)

1. 事業概要と競争優位性

富士石油グループは、当社、連結子会社6社、持分法適用会社2社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買、原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容とする。単一セグメントの石油精製／販売事業を展開する。

連結子会社は、原油・石油製品の調達・販売、原油タンカー・LPGタンカーの保有・運航、石油製品の販売・納入代行、海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電、各種プラントの建設・保全、石油開発プロジェクト関連の資産管理、石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング・コンサルティング等の関連業務を手掛ける。

競争優位性として、袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を維持する。石油精製事業は大規模な設備投資、高度な技術・ノウハウの蓄積を要し、国内外の法的規制や環境規制も厳しく、これらが参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

当社の前身である富士石油株式会社は、1964年4月に共同出資により設立された。1968年10月には袖ケ浦製油所の操業を開始し、常圧蒸留装置能力を段階的に増強する。1981年7月には中袖備蓄基地を完成させ、1993年7月にはベンゼン・キシレン製造装置を稼働させる。

2003年1月、アラビア石油株式会社と富士石油株式会社が共同で株式移転により当社（当時の商号はAOCホールディングス株式会社）を設立し、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場する。2013年10月には当社を存続会社として富士石油を吸収合併し、商号を富士石油株式会社に改称する。2024年4月には出光興産株式会社と燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取組みの推進を開始する。

3. 収益・成長

当社グループを取り巻く経営環境は、石油需要のリバウンドと競争激化、2050年カーボンニュートラルに向けた燃料転換による中長期的な石油需要の喪失、地政学的リスクの高まり、資源価格・為替相場の大きな変動など、不確実性が高い。当社はエネルギーの安定供給の使命を果たすため、収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を目指し、以下の課題に注力する。

第一に、石油精製事業の更なる基盤強化を図る。設備の高経年化に対し、デジタル技術（ドローン点検、デジタルツイン、AI異常予兆検知システム）の最大限の活用により、稼働信頼性の維持・強化を推進する。組織横断的なタスクフォースによるコスト削減活動、原料調達の最適化、組織・業務のスリム化によりコスト競争力を強化する。高付加価値製品の増産に向けて、2025年度の大規模定期修理時に高オクタン価ガソリン基材を製造するアルキレーション装置や軽油水素化脱硫装置の能力増強工事を行う予定である。

第二に、脱炭素社会に向けた取組みを強化する。製油所の徹底した環境負荷低減として、省エネルギー活動を一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進する。バイオETBEを配合したガソリンの供給に加え、メインボイラーでのアンモニアとアスファルトピッチの混焼を安定的に実施する。脱炭素ビジネスの追求として、次世代バイオ燃料、CO2フリー水素、合成燃料など、既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術をステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求する。SAF（持続可能な航空燃料）供給に係る検討にも取り組み、輸入ニートSAFモデル実証事業に参画した実績を持つ。SAF製造プラントの基本設計は完了したが、事業性の観点から建設は中止し、引き続きSAF供給に向けて検討を継続する。

第三に、出光興産との資本業務提携による協業深化を推進し、収益性向上と将来の脱炭素化に向けた戦略を加速させる。

4. 財務健全性

当社グループは、当期に製油所施設等に50億円の設備投資を実施した。長期・短期の有利子負債を有しており、金利スワップ取引等により金利の固定化を図ることで、金利変動リスクの緩和に努める。直近の有利子負債は1,360億1,100万円である。第三次中期事業計画では、ネットD/Eレシオ1.5倍以下（原油価格変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後）を財務目標として掲げ、資金バランスの維持を図る。

5. 株主還元

株主への利益還元については、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める方針を掲げる。直近3期の年間配当額は、prior2期10.0円、prior1期15.0円、current期12.0円である。

6. 注目ポイント

富士石油は、袖ケ浦製油所の立地優位性と高度な設備能力、強固な顧客基盤を基盤に、国内のエネルギー安定供給を担う。中長期的な石油需要減少と競争激化のリスクに対し、高付加価値製品の増産やデジタル技術活用によるコスト競争力強化、そして脱炭素ビジネスへの積極的な挑戦を通じて事業構造転換を図る点が注目される。特に、次世代バイオ燃料やCO2フリー水素、合成燃料といった分野での既存インフラ・知見活用は、将来の成長ドライバーとなり得る。出光興産との資本業務提携による協業深化も、今後の事業展開に大きな影響を与える要素である。