マーキュリーは「不動産ビッグデータ×Technology」をコンセプトに、不動産マーケティングソリューションを提供する。主力事業は「プラットフォーム事業」と「デジタルマーケティング事業」である。
プラットフォーム事業では、約30年超にわたり収集・蓄積した新築分譲マンションの物件コンセプトブック、図面集、価格表等を基盤とする膨大な不動産ビッグデータを活用する。このデータ資産は、過去に遡って販売当時のデータを収集することが困難であるため、新規参入障壁となる強固な競争優位性を確立している。
新築マンション領域では、マンションデベロッパー向けに市場調査・分析システム「サマリシリーズ」をSaaS型(月額定額料金)で提供する。主力SaaS「サマリネット」は継続課金型であり、2025年2月期におけるARRの47.3%を占め、チャーンレートは0.2%と極めて低水準で、高い顧客継続率と安定的な収益確保を可能にする。新築マンションの年間供給戸数ランキング上位20社全てに導入されており、このニッチ市場における支配的地位を確立している。
中古マンション領域では、マンション仲介業者向けに「データダウンロードサービス」を従量課金型で提供する。新築時のパンフレット画像や価格情報、中古販売履歴などを提供し、売買仲介業務を支援する。
デジタルマーケティング事業は、マンション販売におけるWebマーケティング支援を行う。「CGM広告」は購買意欲の高いユーザーが集まるCGMサイトを活用し、反響の質の高さと送客力を強みとする。「リスティング広告運用」では、長年の不動産業界知識と豊富なデータに基づき、効率的な運用を得意とする。
1991年5月に株式会社オフィス・キャスターとして設立後、1999年5月に不動産マーケティングシステム事業に参入した。2003年3月に株式会社マーキュリーに商号変更し、同年4月には主力サービス「サマリネット」をリリース。2012年10月にはデジタルマーケティング事業を開始し、2018年1月には中古マンション流通市場向けに「データダウンロードサービス」を開始した。2020年3月には主力サービス「Realnetマンションサマリ」のSaaS型への移行を完了。2022年2月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、同年4月にグロース市場へ移行した。2024年8月には株式会社GA technologiesの連結子会社となった。
当社は持続的な成長と企業価値向上を目指し、売上高及び営業利益を重視する。プラットフォーム事業の月額課金制サービスは売上高に連動する変動費が少ない収益構造であり、ARRの伸長が営業利益確保に重要であると認識する。
成長ドライバーとして、不動産業界は巨大な市場規模を持ち、新築・中古マンション価格の堅調な推移や低金利環境の継続が事業環境を後押しする。
新築マンション領域では、SaaS型サービスへの移行がARR増加に貢献しており、今後もライセンス追加やリカーリング商材の利用促進によるARPU向上を目指す。また、「マンションサマリ」以外のサービスも順次SaaS型へ移行する予定である。
中古マンション領域では、契約社数の増加とサービス拡張によるリカーリング収益向上を図る。現在の契約社数3,208社(2025年2月28日現在)の引き上げを目指し、提供コンテンツのラインナップ拡充を進める。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 1.8B | 19.7倍 | 1.6倍 | 0.0% | 650.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.6B | 1.6B | 1.8B |
| 営業利益 | 74M | 110M | 170M |
| 純利益 | 162M | 85M | 127M |
| EPS | 62.7 | 33.1 | 48.8 |
| BPS | 398.7 | — | 327.2 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 株式会社GA technologies | 0.55% |
| 株式会社JINX | 0.12% |
| 森山 一郎 | 0.04% |
| 伊藤 修一 | 0.03% |
| 大寺 利幸 | 0.02% |
| 島田 佳明 | 0.01% |
| 株式会社SBI証券 | 0.01% |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人  バークレイズ証券株式会社) | 0.01% |
| 野村證券株式会社 | 0.01% |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.01% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-01-19 | 光通信株式会社 | 5.03 | |
| 2024-08-21 | 陣 隆浩 | 11.54 | |
| 2024-08-15 | 株式会社GA technologies | 51.9 | |
| 2023-01-06 | 陣 隆浩 | 60.5 | |
| 2023-01-06 | 陣 隆浩 | 60.5 | |
| 2022-12-02 | 陣 隆浩 | 61.88 | |
| 2022-03-15 | 陣 隆浩 | 62.08 | |
| 2022-03-15 | 株式会社JINX | 20.29 | |
| 2022-03-03 | 株式会社JINX | 20.29 | |
| 2022-03-03 | 陣 隆浩 | 42.5 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-28 | TDNet | 支配株主等に関する事項について | — | — | ||
| 2026-04-08 | TDNet | グロース市場上場維持基準への適合に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-17 | TDNet | 親会社等の決算情報に関するお知らせ及び当社の業績について | — | — | ||
| 2026-02-20 | TDNet | buyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権並びに新株予約権の放 | — | — | ||
| 2026-02-20 | TDNet | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権並びに新株予約権の放棄による消滅及び特 | — | — | ||
| 2026-02-03 | TDNet | 特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-01-19 | TDNet | Holding change by 光通信株式会社 | — | — | ||
| 2025-12-16 | TDNet | buyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-12-16 | TDNet | 本店移転日の決定に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-12-16 | TDNet | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-12-15 | TDNet | 親会社等の決算情報に関するお知らせ及び当社の業績について | — | — | ||
| 2025-11-18 | TDNet | 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-10-24 | TDNet | (訂正)「2026年2月期 第2四半期(中間期)決算説明資料」の一部訂正について | — | — | ||
| 2025-10-15 | TDNet | 2026年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結) | — | — | ||
| 2025-10-15 | TDNet | earnings: 2026年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結) | — | — | ||
| 2025-09-11 | TDNet | 親会社等の決算情報に関するお知らせ及び当社の業績について | — | — | ||
| 2025-07-15 | TDNet | 2026年2月期 第1四半期 決算説明資料 | — | — | ||
| 2025-07-15 | TDNet | 2026年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) | — | — | ||
| 2025-07-15 | TDNet | earnings: 2026年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) | — | — | ||
| 2025-06-12 | TDNet | 親会社等の決算情報に関するお知らせ及び当社の業績について | — | — |