ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ株式会社 (5027)

1. 事業概要と競争優位性

AnyMind Groupは「Make Every Business Borderless」をミッションに、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供する。アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域で事業を展開し、2024年度の地域別売上収益比率は東南アジア51.5％、日本35.9％を占める。AIを活用したEC戦略やECサイト構築運用、生産管理、物流管理に至るバリューチェーンのあらゆる側面で法人クライアントや個人の事業支援を行う。複数のプラットフォームと専門スタッフによるオペレーション支援を組み合わせた「BPaaS」モデルを採用し、クライアントの競争力向上を実現する。事業はブランドコマースとパートナーグロースの二領域で構成する。

ブランドコマース領域（2024年度売上収益比率41.5%）は、インフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から生産管理、ECサイト構築・運用、物流管理に至るバリューチェーン全体を支援する。マーケティングプラットフォーム「AnyTag」はグローバルで870,000人以上（2024年12月末時点）のインフルエンサー情報を登録し、クロスボーダー案件を支援する。D2C/ECプラットフォーム群も提供し、2024年12月末時点で223ブランドを支援する。

パートナーグロース領域（2024年度売上収益比率38.7%）は、パブリッシャー及びクリエイターに対し、データ分析、収益化支援を行う。パブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」はGoogle公式認定メディアソリューションパートナーであり、2024年12月末時点で1,818媒体に接続する。月間解約率は約1.0%と低く推移し、海外パブリッシャーが58%を占める。クリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」は、2024年12月末時点でグローバルで2,910名のクリエイターを支援し、海外クリエイターが61%を占める。

競争優位性として、15ヵ国・地域にわたる広範なグローバル展開と、87万人超のインフルエンサー、1,818媒体のパブリッシャー、2,910名のクリエイターからなるローカライズされた大規模なパートナーネットワークを構築する。これはノウハウ蓄積とネットワーク効果による高い参入障壁を形成する。ブランドコマースのバリューチェーン全体をカバーする統合型プラットフォームとワンストップソリューションは、顧客のスイッチングコストを高め、複数のプラットフォームを顧客が同時利用する「クロスセル」により顧客ロックイン構造を強化する。M&Aを通じた成長加速と確立された買収後の統合戦略も強みとする。Google公式認定メディアソリューションパートナーとしての地位も確立する。ビジネスモデルは、広告収益や売上シェアに基づくストック型収益の側面を持つ。

2. 沿革ハイライト

当社グループの実質的な創業は2016年4月、AdAsia Holdings Limited設立とマーケティングプラットフォーム提供開始に遡る。2017年4月には日本法人を設立。2017年10月にはパブリッシャーグロースプラットフォーム、2019年3月にはクリエイターグロースプラットフォーム、2020年5月にはD2C/ECプラットフォームの提供を開始し、事業領域を拡大した。2023年3月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場する。その後もM&Aと新地域への進出を通じてグローバル展開を加速する。

3. 収益・成長

当社グループは売上収益及び売上総利益を重要な経営指標と位置づける。成長ドライバーとして、アジア市場におけるデジタルマーケティング市場、EC市場、ディスプレイ広告・動画広告市場の拡大が挙げられる。アジアのデジタルマーケティング市場規模は2024年の2,206億ドルから2027年には2,710億ドルへ、EC市場規模は2024年の3兆8,617億米ドルから2027年には4兆8,173億米ドルへ成長すると推計する。

当社グループは、AIを活用したライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供開始など、新サービス・事業開発を継続する。M&A戦略を通じて海外展開地域を拡大する方針とする。クロスボーダーでのサービス需要の高まりに対し、アジア各国に拠点と現地市場に精通したプロフェッショナルを有することで、ローカライズした顧客支援を可能にする。

直近の業績は、売上収益が2022年12月期の24,790百万円から2024年12月期には50,713百万円へ、営業利益は同期間に40百万円から2,558百万円へ、純利益は同期間に239百万円から2,335百万円へと大幅な成長を遂げる。EPSも2022年12月期の4.46円から2024年12月期には39.52円へと伸長する。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、2024年12月期において現金及び現金同等物が9,664百万円、有利子負債が4,141百万円、総資産34,162百万円、純資産16,590百万円とする。営業キャッシュフローは2,399百万円を計上する。有利子負債は2022年12月期の0百万円から2024年12月期には4,141百万円と増加傾向にある。当社グループは運転資金の最適化と財務基盤の強化を経営課題と認識し、売掛金回転期間や在庫回転期間の改善、与信管理の強化、受注生産型アプローチの活用、直接金融及び間接金融の活用による財務基盤強化を図る方針とする。

5. 株主還元

当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置づける。成長過程にあるとの認識から、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考える。このため、創業以来配当は実施せず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針とする。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討する方針とするが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定とする。

6. 注目ポイント

当社グループは、アジア市場のデジタル化とEC市場の成長を背景に、クロスボーダーでのワンストップソリューション提供に強みを持つ。大規模なローカライズされたパートナーネットワークと、ブランドコマースのバリューチェーン全体をカバーする統合型プラットフォームは、高い参入障壁と顧客ロックイン構造を形成する。M&Aを成長戦略の柱とし、グローバルなマネジメントチームがその実行を支える。AI活用を含むプラットフォーム開発への継続的な投資も成長ドライバーとなる。一方で、ストックオプション行使による株式希薄化リスク（2025年2月末時点で発行済株式総数及び潜在株式数の合計63,741,800株の6.0%に相当）や、Googleグループとの契約解除リスク、海外事業展開に伴う国際情勢リスク、運転資金管理の課題、M&Aに伴う統合リスクも存在する。