サークレイス株式会社 (5029)

1. 事業概要と競争優位性

サークレイス株式会社は、Salesforce、Anaplan、ServiceNow、AWS、Microsoft等の世界最先端ITテクノロジーを活用した企業のDX推進支援と、自社SaaS型クラウドサービス「AGAVE」を展開する。2025年3月期より事業セグメントを「コンサルティング事業」と「アオラナウ事業」に再編した。

コンサルティング事業は、Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftを中核としたクラウド導入・運用支援に加え、生成AI活用を含む「AI & Data Innovation」、人材育成「エデュケーション」、営業・マーケティング・カスタマーサクセス支援「ConsulTech」など多層的サービスを提供する。2025年3月期売上高構成比は85％を占める。

SaaS「AGAVE」は海外駐在員管理に特化し、2025年3月末時点で460社以上・11,000ID超の導入実績を有する。月額課金のリカーリングビジネスとして安定した収益基盤を確立し、高い利用継続率を特徴とする。

アオラナウ事業はServiceNowを用いたITサービスマネジメント領域で、導入から定着まで一貫支援する。2025年3月期売上高構成比は15％を占める。

当社グループのビジネスモデルは、プロフェッショナルサービスと自社SaaSを両軸に据え、導入後の活用定着フェーズに重点を置くことで、継続的なストック収益の獲得を図る。

競争優位性（Moat）として、最先端ITテクノロジーに関する深い専門知識と、構想策定から成果創出まで一貫した伴走型支援による顧客ロックイン構造を構築する。Salesforce認定資格取得支援ではセールスフォース・ジャパンから表彰された講師が在籍し、専門人材育成力も強みとする。SaaS「AGAVE」は海外駐在員管理というニッチ市場において460社以上・11,000ID超の導入実績を有し、高い利用継続率により顧客のスイッチングコストを高める。

参入障壁は、特定のクラウドプラットフォームに関する高度な専門知識とノウハウの蓄積、及び優秀なIT人材の確保と育成能力にある。

2. 沿革ハイライト

2012年11月、株式会社パソナグループとTquila International PTE Ltd.の合弁会社として設立する。2013年3月Salesforce.com, Inc.の出資を受け入れ、同年4月Salesforce Consultingを開始する。2016年9月Anaplan Consultingを開始し、2018年11月には自社SaaS「AGAVE」の販売を開始する。2020年7月サークレイス株式会社へ社名変更し、2022年4月東京証券取引所グロース市場に株式を上場する。

事業拡大を加速させ、2023年8月アオラナウ株式会社を設立しServiceNow領域を強化する。2023年12月には「ConsulTech」の提供を開始する。SaaS「AGAVE」は2024年7月に契約ユーザーID数1万人を突破し、新機能も拡充する。

生成AI関連の新規事業も積極的に展開し、2024年12月Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」導入・構築サポート、生成AIとMicrosoft Power Platform融合によるDX支援新規事業を開始する。2025年3月には株式会社パソナとAIエージェントBPOサービス「AIO」の提供を開始する。2024年8月大阪オフィスを開設し、地域基盤の拡大を図る。

3. 収益・成長

国内クラウド市場は、IDCの予測によると2028年までに年平均成長率（CAGR）16.3％で拡大し、2023年比で約2.1倍となる16兆6,285億円規模に達する。企業のDX、業務自動化、人材戦略見直しのニーズが高まり、IT投資の重点が「業務効率化」から「経営変革」へと移行する環境下で、当社グループのサービス需要は堅調に推移する。

成長ドライバーとして、コンサルティングサービス領域の拡大と稼働率やプロジェクトの生産性向上を掲げ、マルチクラウド対応を強化する。カスタマーサクセス領域の再構築として、柔軟なサービス提供体制への転換を進める。「ConsulTech」サービスの拡大と新規収益源の創出も重点的に育成する。SaaS製品「AGAVE」については、BPOパートナーとの連携強化や海外給与対応機能の拡充を通じて、事業基盤化を図る。

2025年3月期の売上高は3,804,013千円、営業利益は203,634千円を計上する。売上高構成比はコンサルティング事業が85％、アオラナウ事業が15％である。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の現金及び現金同等物は833,354千円に対し、有利子負債は14,570千円であり、実質的に無借金に近い財務体質を維持する。営業活動によるキャッシュ・フローは220,289千円、投資活動によるキャッシュ・フローは197,635千円を計上する。堅調なキャッシュ・フロー創出能力と低水準の有利子負債により、高い財務健全性を示す。

5. 株主還元

当社は事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながるとの考えから、創業以来配当を実施していない。今後においては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討するが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定である。

6. 注目ポイント

当社グループが優先的に対処すべき課題は、優秀なIT人材の確保と育成である。専門領域において、非IT人材も含めた採用と短期間での実務配属を可能にする育成スキームを強化する。AI関連資格取得支援や社内トレーナー制度の導入により、高度人材の社内循環を促進する。

事業ポートフォリオの進化と価値提供の高度化も重要課題であり、従来の業務支援領域に加え、「ConsulTech」サービスの展開、ServiceNow分野への進出、AWS、Microsoft、Databricksなどの主要クラウド・データプラットフォームを活用したWeb・データ・生成AI関連領域への拡張を進める。SaaS製品「AGAVE」においては、BPO連携や海外給与対応機能の強化を通じて、継続収益性の高い事業基盤の構築を進める。

顧客・地域基盤の拡大と社会的インパクトの創出も推進し、全国展開を強化するとともに、自治体や大手企業との連携による生成AIの社会実装を目的とした「AIハッカソン」などの共創型イベントも継続的に実施する。

事業リスクとしては、特定技術領域への依存、AI等の技術革新に伴うビジネスモデルの変化、人材獲得競争の激化が挙げられる。これらに対し、データドリブン経営、新規事業投資、AI技術と人材の相補的活用、戦略的採用と教育強化で対応する。主要株主である株式会社パソナグループ（33.14%保有）及びTQUILA LIMITED（31.99%保有）との関係性も注視すべき点である。