株式会社ｕｎｅｒｒｙ (5034)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社unerryは、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、生活者行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営する。AIによる生活者行動ビッグデータ解析を基盤とし、分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの3サービスを、リテールDX、リテールメディア、スマートシティ、グローバルの4事業領域に提供する。

競争優位性（Moat）は、「位置情報に関する技術優位性」と「プラットフォームの優位性」に起因する。技術優位性として、スマートフォンアプリがキャッチできるビーコン数を限定しない技術特許（特許5991793）により、屋外から屋内までシームレスな人流推定が可能である。独自開発の環境知能AIは、生活者行動ビッグデータを意味付け、高精度なデータ活用を実現する。プラットフォームの優位性として、「Beacon Bank®」は国内大規模ビーコンネットワークを構築するオープンプラットフォームである。2025年6月末時点で8.5億IDのGPS・ビーコンデータ、月間1.9兆件以上のログ、225万個のビーコン反応を保有し、生活者の行動をリアルタイムに精緻に捉える。LPマーク取得によるプライバシー対応も優位性を高める。

ビジネスモデルはリカーリング性の高い安定収益構造を持つ。分析・可視化サービスをドアノックツールとして提供し、行動変容サービスやOne to Oneサービスへのクロスセル・アップセルを展開し、顧客単価向上と継続利用を促す。2025年6月期のリカーリング顧客売上高比率は87.4%を占める。

2. 沿革ハイライト

当社は2015年8月、東京都中央区に設立された。2015年12月にビーコンシェアのオープンプラットフォーム「Beacon Bank®」のβ版をリリースし、2016年8月にはビーコン相互活用に必要な技術特許を取得する。コカ・コーラボトラーズジャパン（2016年12月）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（2020年4月）、三菱商事株式会社（2021年4月）、三菱食品株式会社（2023年8月）といった大手企業との資本業務提携や共同事業推進を通じて事業基盤を拡大する。2022年7月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場する。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、リテールDX、リテールメディア、スマートシティといった主要事業領域における市場拡大である。リテールDX市場は国内2030年8,737億円、グローバル2030年29.5兆円に成長見込み。リテールメディア市場は国内2028年1.1兆円、グローバル2030年8.6兆円に拡大予測。スマートシティ市場は国内2030年6.5兆円、スマートシティIoT世界市場2030年691兆円に成長見込み。

当社は2028年6月期に売上高100億円の達成を中期目標に掲げ、Data Scaling Law戦略、重点パートナー戦略、フライホイールプロダクト戦略、人的資本戦略の4戦略を推進する。

収益モデルはリカーリング性が高く、2025年6月期のリカーリング顧客売上高は3,255,884千円、比率87.4%である。リカーリング顧客数は140社、NRRは116.2%である。

売上高は、2023年6月期2,076,737千円、2024年6月期2,834,907千円、2025年6月期3,726,133千円と成長する。営業利益は、2024年6月期179,061千円、2025年6月期311,894千円を計上する。純利益は、2023年6月期9,358千円、2024年6月期68,266千円、2025年6月期331,860千円を計上する。分析・可視化サービスは第3四半期に売上偏重傾向がある。

4. 財務健全性

2025年6月期末時点の総資産は2,616,240千円、純資産は2,016,886千円である。現金及び現金同等物は1,831,518千円を保有し、有利子負債は0千円である。営業キャッシュフローは2024年6月期180,321千円、2025年6月期229,667千円と安定的に創出する。

5. 株主還元

提供された情報に、株主還元に関する具体的な記載はない。

6. 注目ポイント

当社は、位置情報ビッグデータとAI解析技術を核とした「Beacon Bank®」プラットフォームにより、リテールDX、リテールメディア、スマートシティといった成長市場で独自の地位を確立する。技術特許と大規模ビーコンネットワークは競合に対する差別化要因となる。市場の成長性、リカーリング収益モデル、大手企業との提携、無借金経営による財務健全性は、持続的な成長を支える要素である。

一方で、法的規制、レピュテーションリスク、競合激化、位置情報提供ユーザ減少、技術革新、新規事業、海外市場展開、営業利益の季節偏重が事業リスクとなる。当社はプライバシー保護、技術開発、SaaS製品による顧客ロックイン、パートナーシップ強化等で対応する。データ関連人材の確保と育成は、競争優位性維持・強化の重要課題である。当事業年度の研究開発費は21,631千円であり、環境知能AIの研究に注力する。