ＨＯＵＳＥＩ株式会社 (5035)

1. 事業概要と競争優位性

ＨＯＵＳＥＩ株式会社は、日本国内と中国を中心とした海外でITサービスを展開する。国内IT事業はシステムインテグレーションを主体とした受託システム開発とプロダクト販売を行う。元請け型でコンサルティングから運用・保守までワンストップソリューションを提供し、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛ける。システム開発工程の一部では中国・武漢のオフショア開発拠点を活用し、高品質・低コスト開発を実現する。

国内IT事業はメディア事業、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト推進事業、その他事業で構成される。メディア事業は新聞社や出版社向けに組版システム、紙面管理システム、制作システム等を提供し、新聞制作の基盤システムは顧客ごとの独自性が強く、高い安定性が求められる。プロダクト推進事業では生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」や顔認証システム等を提供する。海外IT事業は中国武漢でのオフショア開発、中国国内金融業界向け情報システム開発、香港メディア業界向けITサービスを展開する。

競争優位性として、メディア業界向けシステム構築で培ったシステム間の連携や画像処理に関する知識・経験を持つ。中国・武漢のオフショア開発拠点は優秀なIT技術者を多数擁し、高品質・低コスト提供を可能にする。新聞業界においては、競合大手システム開発会社が撤退傾向にある中で「残存者利益」を享受し、安定的な売上・利益を確保するニッチ市場での地位を確立する。新聞制作基盤システムの顧客独自性や高い安定性要求は、顧客のスイッチングコストの高さを示唆する。生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」や顔認証システム、自動組版エンジン等の自社開発プロダクトによる技術的優位性も有する。ビジネスモデルは、顧客カスタマイズ型からクラウドを活用した汎用ITサービス提供事業への転換を図り、利益率向上を目指す。

2. 沿革ハイライト

1996年3月、方正株式会社として設立され、情報システム開発事業を開始する。中国に研究開発拠点を設立し、オフショア開発体制を構築する。2005年には新聞業界向けシステム開発の株式会社シスインを子会社化し、事業基盤を強化する。2014年8月、MBOにより北大方正から分離独立する。2021年8月にＨＯＵＳＥＩ株式会社へ社名変更し、2022年7月には東京証券取引所グロース市場に上場する。上場後、EPSホールディングス株式会社やメディカル・データ・ビジョン株式会社との資本業務提携、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の設立、アイード株式会社の子会社化により、ヘルスケア、エンターテイメント、教育ICT領域へ進出する。2024年1月には中国国内金融業界向け情報システム事業及び香港メディア向けITサービス提供事業をM&Aにより獲得し、2024年11月にはAI用高性能サーバー等の輸入販売及び保守サービス事業を開始する。

3. 収益・成長

当社グループは、顧客カスタマイズ型からクラウドを活用した汎用ITサービス提供事業への転換を図り、売上総利益率の向上を最重要経営指標とする。情報通信産業の市場規模は2022年に54.7兆円、前年比1.5％増加し、老朽システム更新、DX化推進、IT投資増加、データ利活用、セキュリティ強化、省人化投資といった成長可能性を捉える。

成長ドライバーとして、本邦における新規事業と顧客基盤の拡充を推進する。ヘルスケア領域のシステム開発事業等に取り組み、EPSホールディングス、メディカル・データ・ビジョンとの資本業務提携を通じて顧客開拓と事業拡大を図る。エンターテイメント、教育ICT、不動産、インターネット広告等の新規顧客獲得にも注力する。AI用高性能サーバー等の輸入販売及び保守サービス事業も開始する。中国国内でのITサービス事業の拡大も柱とし、中国国内金融業界向け情報システム開発、香港メディア向けITサービス提供事業をM&Aにより獲得する。技術革新への対応として、生成AI等の最新技術を活用したクラウドサービス事業等の新規事業展開を積極的に行う。研究開発活動では、生成AIローコード開発プラットフォーム、顔認証、メディア向けコンテンツ管理システム等に注力し、2024年12月期の研究開発費は161,386千円を支出する。連結売上高は4,918,699千円（2024年12月期）。連結従業員数は455名（2024年12月31日現在）、前連結会計年度末比100名増加する。

4. 財務健全性

2024年12月31日現在の連結総資産は5,134,910千円、連結純資産は3,303,158千円である。現金及び現金同等物は840,288千円を保有する。有利子負債は774,764千円である。営業活動によるキャッシュフローは361,143千円を計上する。M&Aにより取得したのれん（2024年12月期償却額167,265千円）を保有しており、減損リスクが存在する。税務上の繰越欠損金が存在する。売上収益は下期、特に第4四半期に偏重する傾向がある。

5. 株主還元

2024年12月期の年間配当は1株あたり3.0円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループは、新聞業界の縮小傾向という既存市場の課題に対し、長年培った技術的優位性と「残存者利益」を享受する地位を維持しつつ、ヘルスケア、生成AI、顔認証、エンターテイメント、教育ICTといった成長領域への多角化をM&Aや自社開発で積極的に推進する。中国のオフショア開発拠点を活用した高品質・低コスト開発能力は競争優位性の源泉であり、中国国内市場での事業拡大も成長戦略の重要な柱である。顧客カスタマイズ型からクラウドを活用した汎用ITサービスへのビジネスモデル転換は、利益率向上に寄与すると見込まれる。情報通信産業全体のDX化推進やIT投資増加といった成長トレンドを捉え、持続的な成長を目指す。