Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

日本ビジネスシステムズ株式会社 (5036)

日本ビジネスシステムズは独立系クラウドインテグレーターである。DX計画策定からクラウド効果創出までを一貫提供し、CI、CS、L&Pの3事業を展開する。CSとL&Pは継続契約によるストック収益型ビジネスモデルを構築する。マイクロソフトクラウド製品(Azure/M365/D365)導入・運用に豊富な実績を持ち、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格保有者を擁する。マイクロソフトIaaS市場でAWSと並ぶトップシェアを占め、「No.1クラウドインテグレーター」をビジョンとする。DX・AX需要の活況、グローバル展開、戦略的提携を成長ドライバーとする。 [本社]東京都港区 [創業]1990年 [上場]2022年

日本ビジネスシステムズは「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念に掲げ、「社会のデジタル変革をリードするNo.1クラウドインテグレーター」をビジョンとする独立系クラウドインテグレーターである。マイクロソフト社をはじめとするクラウド企業や各種メーカーと連携し、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組む。DX計画策定からクラウドによる効果創出までを一貫して提供するモデルを構築し、クラウドインテグレーション(CI)、クラウドサービス(CS)、ライセンス&プロダクツ(L&P)の3事業で構成する。

**1. 事業概要と競争優位性**

CSの継続契約型保守運用売上とL&Pのクラウドライセンス売上は、ストック収益型ビジネスモデルを形成する。L&P事業は売上貢献するが利益率向上への影響は限定的であり、今後はCI・CS事業のエンジニアリングサービス売上構成比を高め、全社的な利益率向上を図る方針である。L&P事業もリカーリングビジネスへの進化を目指す。

同社は国内外のクラウド製品に精通し、包括的なソリューション提供とマネージドサービスで豊富な実績を保有する。特にマイクロソフト社のクラウド製品(Azure/M365/D365)導入・運用に強みと長年の協業関係を持ち、同社製品・ソリューション活用が事業の大きな割合を占める。創業以来のオンプレミスIT構築・運用支援実績も有し、ハイブリッドクラウド環境への対応力も競争優位性となる。国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者を含む、延べ4,813人(2025年9月末時点)の多様なクラウド技術資格保有者が在籍し、安定した採用力と人材育成プログラムを強みとする。マイクロソフトクラウド製品のIaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアを占め、マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーを2007年以降12年連続(2013年~2024年)受賞するなど、業界内での高い評価と信頼を確立する。

**2. 沿革ハイライト**

1990年10月設立。1997年9月米国現地法人設立。2007年12月マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー初受賞、以降12年連続受賞。2012年以降、シンガポール、中国、メキシコ、香港に現地法人を設立し、グローバル展開を推進した。2014年2月㈱三菱総合研究所及び三菱総研DCS㈱と資本業務提携。2022年8月東京証券取引所スタンダード市場へ上場、同年12月㈱ネクストスケープを100%子会社化。2023年8月Crayon Group Holding ASAと業務提携。2025年5月AIexe㈱を100%子会社化、タイ駐在員事務所開設。2025年9月東京証券取引所プライム市場へ市場変更を果たす。

**3. 収益・成長**

国内IT市場のDX投資意欲は高く、生成AIを活用したAXの取り組みも加速し、クラウド技術の活用期待が高まる。クラウド市場は国内IT市場全体の成長率を大きく上回り成長を持続する。

エンジニアリングサービス(CI/CS事業)では、マルチクラウド・セキュリティ・マネージドをフォーカステーマとし、データ整備(Data&AI)にも取り組むことで事業領域を拡大する。戦略領域として、クラウドビジネスサービス、AIサービス、クラウドグローバルサービスを推進する。

ビジネスアライアンスでは、㈱三菱総合研究所及び三菱総研DCS㈱からの15.2%出資を受け、公共分野でのAzure採択やData&AIの知見活用で協業を強化する。㈱日テレWands(20.2%出資)を通じたIT内製化支援、アプリケーション領域での新規クラウドアプリケーション・プラットフォーム事業開発支援を行い、メディア業界への事業拡大を目指す。Crayon Group Holding ASAとの戦略的業務提携により、日系企業向けグローバルクラウド活用支援を強化する。連結子会社㈱ネクストスケープはアイテック阪急阪神㈱から20.0%出資を受け、両社の技術力活用で新たなソリューション開発と事業拡大を図る。人的資本への積極的な投資と全社AXへの取り組みは、技術革新が激しいIT業界における持続的な競争力維持に不可欠な要素となる。

**4. 財務健全性**

2025年9月期(current)の総資産は74,467百万円、純資産は27,244百万円である。有利子負債は23,685百万円(current)である。現金及び現金同等物は2,939百万円(current)である。当連結会計年度の設備投資総額は5,109百万円で、主なものは従業員向け社宅用土地の取得2,283百万円である。

**5. 株主還元**

年間配当は、2025年9月期(current)に40.0円、2025年9月期(prior1)に25.0円、2025年9月期(prior2)に30.0円を支払う。

**6. 注目ポイント**

マイクロソフトクラウド製品における強固なパートナーシップと、それに裏打ちされた豊富な実績及び資格保有者数は、同社の競争優位性の源泉となる。DX、AX、マルチクラウド、セキュリティ、グローバル展開といった市場の成長ドライバーを捉え、エンジニアリングサービス強化と戦略的M&A・提携を通じて事業領域を拡大する方針は、中長期的な成長を牽引する可能性を秘める。ストック型収益モデルの強化とエンジニアリングサービスへのシフトは、利益率改善に寄与する見込みである。人的資本への積極的な投資と全社AXへの取り組みは、技術革新が激しいIT業界における持続的な競争力維持に不可欠な要素となる。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100XB8X | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
81.2B 13.1倍 2.8倍 2.7% 1,679.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 86.4B 170.1B 210.0B
営業利益 5.2B 9.1B
純利益 4.3B 5.4B 6.5B
EPS 94.8 119.2 144.3
BPS

大株主

株主名持株比率
株式会社ロマネ0.41%
株式会社三菱総合研究所0.15%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)0.05%
日本ビジネスシステムズ社員持株会0.04%
牧田 幸弘0.02%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.02%
有限会社セブンレイヤーズ0.01%
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.01%
森屋 正樹0.01%
野村證券株式会社0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-02牧田 幸弘 43.36
2025-08-29株式会社三菱総合研究所 15.04
2025-06-03株式会社三菱総合研究所 18.56
2024-04-03牧田 幸弘 43.36
2023-09-29牧田 幸弘 43.36
2023-07-18牧田 幸弘 43.36
2023-07-18牧田 幸弘 43.36
2023-07-18牧田 幸弘 43.36
2023-07-18牧田 幸弘 43.36
2023-05-16牧田 幸弘 43.36
2023-02-09長井 一浩 4.91
2022-08-24牧田 幸弘 43.36
2022-08-09長井 一浩 6.75
2022-08-09牧田 幸弘 43.36
2022-08-02株式会社三菱総合研究所 18.56

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-25TDNet財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ
2026-02-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-02-02TDNet自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
2026-01-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-18TDNet支配株主等に関する事項について
2025-12-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-11-21TDNetdividend: 剰余金の配当に関するお知らせ
2025-11-21TDNetbuyback: 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
2025-11-21TDNet自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
2025-11-21TDNet当社取締役に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ
2025-11-21TDNet監査等委員会設置会社への移行、役員の異動及び定款の一部変更に関するお知らせ
2025-11-21TDNet剰余金の配当に関するお知らせ
2025-11-11TDNetearnings: 2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-11TDNet2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-09-03TDNet東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更に関するお知らせ
2025-09-02TDNetHolding change by 牧田 幸弘
2025-08-29TDNetHolding change by 株式会社三菱総合研究所
2025-08-27TDNet売出価格等の決定に関するお知らせ