株式会社ｅＷｅＬＬ (5038)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ｅＷｅＬＬは、訪問看護ステーション向け業務支援SaaS「訪問看護専用電子カルテiBow」をサブスクリプションで提供するクラウドソフトウエア事業を営む。サービスは「クラウドサービス」と、クラウドサービスを用いた総合業務支援を行う「BPaaS」に区分する。

ビジネスモデルの質として、主力サービス「iBow」は、月額基本料金と訪問件数に応じた従量課金で収益を得るサブスクリプション型である。顧客の訪問件数増加が当社の収益増加に繋がるWin-Winの関係を築く。2024年12月期における月次平均解約率は0.19%と低位安定し、継続的な収益基盤を確立する。

競争優位性（Moat）は、アナログな訪問看護業界のDX推進に貢献する点にある。現場看護師等の意見を反映したUI/UXと、CRM主軸のシステム開発で差別化を図る。一般的なレセプトシステムがメインでCRM機能が付帯的であるのに対し、当社は「iBow」（CRM系システム）を主軸とし、日々の業務をデジタル化し、レセプトシステムへデータが流れる仕組みを提供する。これにより、訪問看護師等の業務効率化と訪問件数増加に貢献する。生成AIを用いた「AI訪問看護計画」「AI訪問看護報告」機能も搭載する。原則2年以上の期間契約と業務中核システムであることから、顧客のスイッチングコストは高い。低解約率がその証左となる。電子カルテ運用に係る「3省2ガイドライン」に準拠する。地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」は、医療従事者と訪問看護ステーションを繋ぎ、ネットワーク効果を期待する。

参入障壁として、医療保険制度・介護保険制度の頻繁な改正へのタイムリーなシステム開発対応能力と、訪問看護業界に特化した深いノウハウが挙げられる。

2. 沿革ハイライト

2012年6月、株式会社ｅＷｅＬＬを設立する。2014年6月、主力サービス「訪問看護専用電子カルテiBow」をリリース。2022年9月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場する。2024年4月、「iBow」に「AI訪問看護計画」機能を搭載し、同年8月には地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」をリリース。2024年10月には「AI訪問看護報告」機能を搭載するとともに、訪問看護向けファクタリングサービス「e-レセ」をリリースする。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、日本国内の少子高齢化に伴う在宅療養需要の拡大である。厚生労働省の試算では、2025年までに訪問看護に従事する看護職員数が2016年比で2倍以上必要とされ、訪問看護への支払額は13年間で約4倍に拡大する。政府の入院患者平均在院日数短縮政策や地域包括ケアシステム推進も市場拡大を後押しする。

経営戦略として、「クラウドサービス」の市場シェア拡大と「BPaaS」の拡大により、訪問看護市場におけるプラットフォーマーとしての地位確立を目指す。主力サービスで得られる匿名加工情報を活用したPHRデータビジネス（地域包括ケア事業）への展開を推進し、事業領域の拡大を図る。2021年より在宅治験支援を開始し、三井住友信託銀行とPHR利活用のビジネス化に関する協定を締結し、新サービスの共同開発を進める。

重要な経営指標は、稼働ステーション数増大、市場シェア拡大、月次平均解約率低減、顧客平均単価向上である。

4. 財務健全性

current期の総資産は3,070,587千円、純資産は2,409,102千円である。有利子負債は0円であり、実質無借金経営である。現金及び現金同等物はcurrent期1,965,928千円と潤沢な現金を保有する。営業活動によるキャッシュフローはcurrent期856,787千円のプラスであり、安定した資金創出能力を持つ。

5. 株主還元

年間配当金は、current期12.0円、prior1期20.0円、prior2期15.0円と推移する。

6. 注目ポイント

全売上が訪問看護業界向けに集中するリスクに対し、在宅治験支援やPHR利活用データビジネスなど、訪問看護業界以外の分野への展開を推進し、事業基盤の盤石化を図る。市場拡大に対応するため、開発人材の確保と教育を継続的に実施し、開発体制を強化する。開発は外注を活用し、技術の陳腐化回避と特定の外注先への依存リスク低減を図る。顧客の個人情報および医療情報を取り扱うため、ISMS認証取得、外部クラウドサーバーの常時監視、障害発生時の迅速な復旧体制を整備する。優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、社内研修の充実や資格取得支援を通じて人材開発を強化する。