Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社キットアライブ (5039)

株式会社キットアライブは、Salesforce基盤のクラウドソリューションをワンストップで提供する。ITコンサルから運用保守まで一貫支援し、顧客のDX実現を推進。Salesforce特化の技術ノウハウと、中小企業やスタートアップ向けの少人数・短納期プロジェクト対応力に競争優位性を持つ。札幌で育成したITエンジニアがリモートで全国の上流工程から直接取引し、高い売上総利益率を実現する。 [本社]札幌市北区 [創業]2016年 [上場]2022年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社キットアライブは、Salesforce基盤のクラウドソリューション事業を単一セグメントで展開する。Salesforce導入支援、製品開発支援、ライセンス販売をワンストップで提供し、ITコンサルから運用保守まで一貫して顧客のDX実現を推進する。

競争優位性は、創業当初からのSalesforce専門ノウハウ蓄積と多数の認定資格保有者による高い技術力にある。ワンストップ支援体制は顧客との継続的な取引関係を構築し、顧客ロックイン効果を生む。特にIT専門部門を持たない中小企業やスタートアップ向けの少人数・短納期プロジェクトを得意とし、受注案件の多くが1,000万円未満である。

札幌で育成したITエンジニアがリモートで全国の企業と上流工程から直接取引を行うことで、ニアショアリングの下請型取引との差別化を図る。若手エンジニアが顧客と直接コミュニケーションを取り、上流工程を早期に担当する体制を構築している。売上総利益率は高水準を維持しており、アジャイル開発を主な手法とする。

2. 沿革ハイライト

2007年、創業者嘉屋雄大が株式会社ウイン・コンサル内にてSalesforceを用いたクラウド事業を企画・立ち上げる。2016年8月、株式会社テラスカイからの出資を受け、札幌市に株式会社キットアライブを設立。同年10月、株式会社ウイン・コンサルよりセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業を開始した。2020年10月、「J-Startup HOKKAIDO」に選定され、2022年9月には札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場した。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、国内クラウドサービス市場および国内CRMアプリケーション市場の拡大である。国内パブリッククラウド市場は2029年には8兆円規模に、国内CRMアプリケーション市場も2028年には3,900億円規模に拡大すると予測されており、DX推進とIT人材不足の深刻化が事業機会を拡大させている。経済産業省「DXレポート」が示すベンダー企業がリードすべき技術分野に、Salesforceのアジャイル・ノーコード開発が適合する。同社はITエンジニアの採用・育成を積極的に行い、ビジネスデザイナーへの育成を推進している。

売上高は増加傾向にあるが、営業利益と純利益は直近で減少している。

4. 財務健全性

有利子負債は0円であり、財務基盤は極めて健全である。現金及び現金同等物、総資産、純資産はいずれも増加傾向にあり、強固な財務体質を維持している。

5. 株主還元

提供テキストに年間の配当に関する記載はない。

6. 注目ポイント

事業の大部分がSalesforceに特化しており、市場動向やSalesforce, Inc.の経営戦略変更が業績に影響を与える可能性がある。IT人材の確保と育成は最重要課題であり、計画通りの人材確保・育成が進まない場合や優秀な人材の流出が進む場合には、業績に影響を及ぼす。2024年12月期において、パートナー企業経由での売上高が当社売上高全体の約5割を占め、パートナー企業の営業戦略や販売動向が業績に影響を与える。筆頭株主である株式会社テラスカイ(発行済株式総数の49.48%保有)が当社の意思決定に影響を与える可能性があるが、Salesforce業界においてテラスカイとは得意分野が異なり、大きな競合とはならないと認識されている。

[本社]札幌市北区 [創業]2016年 [上場]2022年

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VIOV | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 495M 234M 1.2B
営業利益 67M 14M 185M
純利益 48M 11M 125M
EPS 38.6 9.2 100.3
BPS

大株主

株主名持株比率
株式会社テラスカイ0.49%
嘉屋 雄大0.16%
株式会社ウイン・コンサル0.05%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.05%
株式会社SBI証券0.01%
光通信株式会社0.01%
冨賀見 壮0.01%
内藤 征吾0.01%
山下 貴司0.01%
仮谷 仁志0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-01-05光通信株式会社 5.0
2025-12-24株式会社テラスカイ 50.49
2025-12-23株式会社テラスカイ 50.49
2022-10-03嘉屋 雄大 27.53
2022-09-30株式会社テラスカイ 49.48

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-08-14TDNet2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
2026-03-27TDNet支配株主等に関する事項について
2026-03-05TDNet役員人事に関するお知らせ
2026-01-05TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-12-24TDNetHolding change by 株式会社テラスカイ
2025-12-23TDNetHolding change by 株式会社テラスカイ
2022-10-03TDNetHolding change by 嘉屋 雄大
2022-09-30TDNetHolding change by 株式会社テラスカイ