株式会社ヴィス (5071)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ヴィスは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパスに掲げ、最適なワークプレイスを導き、企業価値と従業員エンゲージメント向上を図る「ワークデザイン」関連サービスをワンストップで提供する。

主力事業は三つである。ブランディング事業は、オフィスデザイン、グラフィックデザイン、ウェブデザインをワンストップで提供し、オフィスのプランニングから設計・施工、移転・改装マネジメントまで一貫して手掛ける。8,000件以上の実績ノウハウを最適なソリューションとして提供する。データソリューション事業は、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供し、空間稼働率分析、コストシミュレーション、従業員満足度サーベイを通じ最適なワークプレイス構築を支援する。プレイスソリューション事業は、ビルコンバージョン、不動産有効活用支援、フレキシブルオフィス「The Place」運営を行う。

競争優位性（Moat）は、8,000件超の実績ノウハウと、オフィスデザインからデータ分析、施設運営までワンストップで提供する総合力による顧客ロックイン構造である。企業ごとの最適なワークデザイン提供能力とデータ分析による課題解決能力も差別化要因となる。参入障壁は、特定建設業許可（建築工事業、内装仕上工事業）や一級建築士事務所登録といった法的許認可、および専門性の高い熟練した従業員の確保・育成の必要性である。

**2. 沿革ハイライト**

1998年4月、大阪府大阪市西区にて商業施設デザイン業務を目的とする有限会社ヴィスとして創業した。1999年1月に株式会社ヴィスへ商号変更した。2004年1月には主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更し、現在の事業基盤を確立した。2008年には一級建築士事務所登録、一般建設業許可を取得し、2013年には特定建設業許可（建築工事業）を取得するなど、事業拡大に必要な許認可を整備した。2020年3月、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場した。2021年1月にはフレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」を開業し、プレイスソリューション事業を本格化させた。2022年4月にはワークデザインコンサルティング業務を主目的とする100％子会社「㈱ワークデザインテクノロジーズ」を設立し、データソリューション事業を強化した。同年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行した。2024年8月には東京オフィスを東京本社に改称し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行した。

**3. 収益・成長**

当社グループを取り巻く経営環境は、生産年齢人口の減少や働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症の流行により、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化する。企業は多様な働き方に対応した就業環境整備と従業員エンゲージメント向上が求められる。

このような市場環境を成長ドライバーとし、当社グループはブランディング事業の継続的な成長に加え、データソリューション・プレイスソリューション事業の拡大を重視する。ワークデザインの軸となるデータ分析により顧客課題を可視化・解決することで事業拡大を図る。

中期経営計画では、2026年3月期目標を1年前倒しで達成した。これを受けて、新中期経営計画では2028年3月期に連結売上高20,056百万円、連結営業利益2,027百万円を計画する。研究開発活動では、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」の研究開発に36百万円を投じ、コンサルティング領域の拡大を目指す。

2025年3月期の連結業績は、売上高16,253,198千円、営業利益1,915,894千円、経常利益1,910,694千円、純利益1,357,636千円を計上した。

**4. 財務健全性**

当社グループは、有利子負債が0円であり、無借金経営を維持する。2025年3月31日現在の現金及び現金同等物は5,971,871千円と潤沢である。自己資本比率は64.2%と高く、強固な財務基盤を構築する。営業キャッシュフローは1,560,073千円（2025年3月期）を創出し、安定した事業活動を裏付ける。

**5. 株主還元**

2025年3月期の年間配当は49.0円を実施した。新株予約権の付与は、将来的な株式希薄化のリスクを伴う。

**6. 注目ポイント**

事業領域を「オフィス」から「ワークデザイン」へと拡大する。データソリューションとプレイスソリューションの強化は、ストック型収益モデルへの転換・強化とビジネスモデルの質向上を図る。8,000件以上の実績とワンストップ提供体制は、高い付加価値と競争優位性をもたらす。無借金経営と潤沢な手元資金による財務健全性は、成長投資余力となる。中期経営計画の目標前倒し達成実績は、経営陣の実行力を裏付ける。人材確保・育成、IT・DX戦略、マーケティング・ブランディング強化を優先課題とする。代表取締役会長が発行済株式総数の63.66％を所有し、安定株主構造を形成する。