インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076)

インフロニア・ホールディングス株式会社は、2021年10月1日に前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所の完全親会社として設立された持株会社である。建築、土木、舗装、機械、インフラ運営を主軸とし、リテールや不動産まで幅広く事業を展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社グループは、建築、土木、舗装、機械の各事業に加え、太陽光・風力発電事業等の再生可能エネルギー事業や公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンसेッション事業を中心とするインフラ運営事業を推進する。インフラの企画提案、施工、運営・維持管理、再投資といったライフサイクル全体をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」への転換を目指す。

競争優位性として、グループ各社のエンジニアリング力の集結と、DX、カーボンニュートラル、生産性向上に資する技術開発力を有する。具体的には、LCA評価支援システム「CO2-Scope」、新床版継手技術「ESCON TPジョイント」、3Dプリンティング建設部材構築技術「WAV3D」、木材柱梁接合工法、舗装用材料へのCO2固定化技術、アンモニア燃料合材製造実証実験、マイルドパッチ改良、電動クレーンや自動化・遠隔制御技術の開発など、多岐にわたる技術開発により、建設現場の生産性向上、環境負荷低減、インフラの長寿命化に貢献する。

参入障壁は、公共インフラ運営権の取得に伴う許認可、風力発電プロジェクト開発を含む大規模な設備投資、長年にわたるノウハウ蓄積、そしてインフラのライフサイクル全体をカバーするワンストップサービスによる顧客ロックイン構造が挙げられる。

**2. 沿革ハイライト**

2021年10月1日、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所の共同株式移転により設立され、東京証券取引所市場第一部に上場する。2022年4月にはプライム市場へ移行した。2024年1月には日本風力開発株式会社を完全子会社化し、インフラ運営事業を強化する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、国内の新規建設請負市場の縮小予測に対し、官民連携によるインフラ維持管理・更新市場やカーボンニュートラル政策推進による再生可能エネルギー市場の拡大を経営環境認識とする。これに対応するため、請負事業の強化と脱請負事業の拡大を図り、外的要因に左右されずに持続的成長を実現する「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」の確立を目指す。インフラ運営事業におけるストック型収益の比率向上を志向する。

成長ドライバーは、インフラ維持管理・更新市場と再生可能エネルギー市場の拡大、カーボンニュートラル政策、積極的なM&A戦略である。新中期経営計画（2025年度〜2027年度）では「投資事業拡大フェーズ」と位置付け、官民連携事業や再生可能エネルギー事業への投資拡大、請負を活かした新事業の実行、M&Aの更なる推進に注力する。海外における事業領域拡大・インフラサービス事業への参入も推進する。

2030年度の目標として、事業利益1,000億円以上、当期利益700億円以上、ROE12%以上を掲げる。新中期経営計画では、2027年度目標として事業利益700億円、EBITDA1,100億円、当期利益430億円、付加価値額2,250億円を設定する。

**4. 財務健全性**

新中期経営計画では、資産の効率化と収益性の向上を通じてROEを9.0%まで引き上げるほか、自己資本比率30%以上を維持し、D/Eレシオを1.0倍以下に抑えることで財務健全性を確保する方針である。2025年3月期末の自己資本比率は35.8%、D/Eレシオは0.8倍である。政策保有株式については、2027年度までに保有ゼロとする目標を掲げ、2024年度には52銘柄（売却金額合計約240億円）を売却するなど、縮減に向けた取り組みを加速する。安定かつ低コストな資金調達のため、多様な調達手法の組み合わせ、キャッシュ・フロー管理の徹底、財務情報の透明性向上による信用力強化に取り組む。

**5. 株主還元**

株主還元方針として、2021年度以降の配当性向を30%以上と定めていたが、新中期経営計画では40%以上へ引き上げる。年間配当金の下限を普通株式1株当たり60円とし、安定的な配当を目指す。自己株式の取得も実施し、前中期経営計画の目標である累計400億円を早期に達成した。

**6. 注目ポイント**

当社グループの注目ポイントは、「総合インフラサービス企業」へのビジネスモデル転換の進捗状況である。特に、ストック型収益を志向するインフラ運営事業（再生可能エネルギー、コンセッション）の成長性と、M&A戦略による事業領域拡大及びシナジー創出が重要となる。また、DXやカーボンニュートラル関連技術開発による競争力強化、国内インフラ老朽化やカーボンニュートラル政策という外部環境変化への対応力も注目される。政策保有株式のゼロ化目標達成による資本効率改善も期待される。

[本社]東京都千代田区 [創業]2021年 [上場]2021年