株式会社ノバック (5079)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ノバックは、土木工事事業、建築工事事業、及び不動産賃貸事業を展開する。土木工事は国土交通省各地方整備局中心の官公庁発注社会インフラ建設工事を主力とし、首都圏・関西圏を中心に全国で年間15件前後の工事を受注施工する。建築工事は民間共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所、高速道路サービスエリア工事等の官公庁発注工事も手掛ける。首都圏・関西圏・中部圏を中心に年間15件前後の工事を受注し、非住宅分野やリニューアル・耐震補強等の改修分野にも取り組む。

競争優位性として、直近5期で5,000万円以上工事の元請比率100%は全国平均60.6%（2024年度）を上回る。従業員数に占める監理技術者資格者証保有者数の割合は49.1%（2025年4月末時点）で、全国平均25%程度を上回り、最適な人員配置と施工効率化による品質確保・向上、全国的な施工体制を構築する。品質向上に特化した技術力は「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」受賞実績に裏付けられる。特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業者免許等の許認可を保有し、事業運営の参入障壁を形成する。景気変動の影響が少ない公共工事と投資額の多い民間工事の二大セグメント推進により、事業の安定化を図るビジネスモデルである。

2. 沿革ハイライト

1965年4月、大谷建設株式会社として設立する。2003年8月に株式会社ノバックへ社名変更する。同年9月、丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業譲渡を受け、全国に支店を開設し事業規模を拡大する。2022年3月、東京証券取引所市場第二部に上場し、同年4月にはスタンダード市場へ移行する。2025年2月には株式会社ＴＯＭＴＥＮを子会社化し、業容拡大を図る。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、土木工事事業における自然災害に伴う災害復旧工事、国土強靭化計画関連工事の受注拡大である。構造物の長命化、補強工事等、伸長が見込まれる分野への進出も推進する。建築工事事業では、住宅分野以外の多分野工事や公共工事案件の受注拡大、三大都市圏以外の商圏拡大、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修分野への進出、設計施工物件による一貫した受注獲得を目指す。

建設業界全体では、国土強靭化計画により公共建設投資は底堅く推移し、民間建設投資も堅調傾向にあり、名目建設投資は増加見通しである。2025年2月に連結子会社化した株式会社ＴＯＭＴＥＮとの連携により、建設需要の新たな開拓及び業容拡大等のシナジー効果創出に取り組む。システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性向上、業務・施工効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化を図る。

中期経営計画（2024年4月期－2027年4月期）では、2027年4月期に売上高400億円以上、営業利益率8%以上、従業員数350人以上、ROE9%以上、DOE3%以上を目標に掲げ、持続的な事業成長を目指す。

4. 財務健全性

当社グループは、2025年4月期において、総資産25,956,392千円、純資産18,189,941千円を計上する。現金及び現金同等物は7,480,163千円を保有し、有利子負債は429,800千円である。営業活動によるキャッシュ・フローは4,346,582千円、投資活動によるキャッシュ・フローは81,618千円を記録する。建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫といった事業環境リスクに対し、価格高騰を予見した早めの発注や新規取引先の開拓、原価管理の適正化により影響抑制に努める。

5. 株主還元

当社は、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上を目指す。中期経営計画において、2027年4月期の経営目標としてDOE3%以上を掲げる。2025年4月期の年間配当は120円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、人材確保の課題に対し、働き方改革、DX推進による生産性向上、労働時間短縮に取り組む。資格取得支援や女性総合職採用も推進し、人財の確保・育成を図る。

事業リスクとして、建設市場動向、労務・資材価格高騰、取引先信用、人材確保、施工物瑕疵、事故、法的規制、訴訟、外壁タイル剥離クレーム、災害、情報セキュリティ、レピュテーション、収益認識、金利変動を認識する。これらに対し、与信・品質・情報管理、安全教育、事業継続計画、外部専門家連携、原価見積り精度向上等の対策を講じる。コーポレート・ガバナンスの強化も継続的に推進する。