昭和ホールディングス株式会社 (5103)

1. 事業概要と競争優位性

昭和ホールディングスは、食品、スポーツ、ゴム、コンテンツの四つの主要事業を展開する企業集団である。連結子会社15社、持分法適用関連会社10社により構成する。

食品事業は、明日香食品株式会社グループが和菓子、とりわけ大福もちや団子類等の製造販売を行う。「わらび餅の明日香野」等のブランディングに注力し、もちのプロとしての開発力・製造力強化を図る。SNSを活用したブランディングと戦略商品の拡販を進め、コスト削減、商品企画見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成を施策とする。リクルート力も競争力の源泉と捉え、外国人やスポーツ人材の採用、働きやすい職場づくりを進める。

スポーツ事業は、株式会社ルーセントがソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェア販売、スポーツ施設工事、テニスクラブ運営を行う。当社の前身が135年前に日本で初めて製造した軟式庭球ボール「アカエム」をルーツとし、業界活性化に積極的に関与する。ソフトテニス世界選手権大会応援ツアーなど他社では打ち出せない施策を実施し、ファンを獲得する。所属コーチの質の高いコーチング提供も競争優位性となる。新規事業として旅行事業も拡大する。

ゴム事業は、昭和ゴム株式会社等がゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売を行う。競合耐食材メーカーの撤退により売上増が見込まれ、国内生産強化と海外事業会社との連携を進める。過去の中期経営計画においてライニング事業における「残存者利益」の確保を目指し、これが成果として現れている。ゴム事業の集中と選択、製造体制の見直しを加速し、売上高と利益の増加を図る。研究開発活動では、ライニング用ゴムの改良や工業用ゴム製品のゴム配合改良に注力する。

コンテンツ事業は、株式会社ウェッジホールディングス等が音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連ライツ事業を営む。中期経営計画に基づく獲得コンテンツと数年来の構造改革による固定費削減が収益に貢献する。ベトナム、インドネシアでの海外展開が売上高を増加させ、海外からの印税も増加傾向にある。中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行い、新規事業も育成する。

持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業は、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでファイナンス事業を展開する。非都市部に集中し、高い競争力を持った独自の事業を形成する。

2. 沿革ハイライト

当社は1937年6月に南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、昭和護謨株式会社として設立発足した。同年9月には株式会社南亜公司、スマトラ興業株式会社、東京護謨工業株式会社、明治護謨工業株式会社の4社を吸収合併し、外地でのゴム栽培と内地でのゴム製品製造販売を行った。1945年5月には日本最古のゴム工場である三田土ゴム製造株式会社を吸収合併した。終戦により外地事業を喪失後、民需品生産に転換し、ボール等の運動用品を加えた。1952年12月に東京証券取引所に上場登録した。1968年12月に商号を昭和ゴム株式会社に変更。2009年6月には持株会社体制への移行に伴い、商号を昭和ホールディングス株式会社に変更した。その後、2009年11月にShowa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、2011年5月には株式会社ウェッジホールディングスを連結子会社化し、事業ポートフォリオを拡大した。

3. 収益・成長

各事業は中期経営計画「深耕と進化」に基づき成長戦略を推進する。食品事業はSNSブランディングと戦略商品拡販、コスト削減、生産効率向上、人材確保により業績拡大を図る。スポーツ事業はマルチスポーツ化拡大、ソーシャルメディア活用、アスリート採用強化、ソフトテニスボール値下げによる出荷増、テニスクラブ再生、旅行事業拡大を成長ドライバーとする。ゴム事業は競合撤退による売上取込み、国内生産強化、海外連携、選択と集中、製造体制見直しにより売上高と利益の増加を目指す。コンテンツ事業は獲得コンテンツ貢献、固定費削減、海外展開、印税増加、新規事業育成により収益を拡大する。Digital Finance事業は過去の厳しい経験を経て、前期に損失引当処理を完了し、財務体質を改善した。2024年以降は新規貸付を再開し、再成長を目指す。研究開発活動はゴム事業、スポーツ事業、食品事業で継続的に行われ、製品改良や新製品開発に注力する。当連結会計年度の研究開発費総額は26,502千円、設備投資総額は62,860千円である。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（2025年3月31日）の総資産は6,525,342千円、純資産は3,106,454千円である。有利子負債は882,392千円を計上する。Digital Finance事業においては、過去の国際的な裁判費用やコロナ禍、ミャンマー内戦等による業績不振に対し、前期に損失の引当処理を実行済みであり、財務体質は筋肉質になったと判断する。

事業リスクとして、原材料価格高騰、需要動向変化、価格競争激化、製品品質問題、為替変動、海外拠点国の政治リスク、Digital Finance事業における貸倒れリスク、システムリスク、個人情報取扱リスク、新型コロナウイルス感染症に関するリスク、JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争が挙げられる。特に係争は、タイ及びシンガポール共和国等で複数の訴訟が提起されており、その動向は当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

5. 株主還元

提供された情報には、株主還元に関する具体的な記載はない。

6. 注目ポイント

昭和ホールディングスは、食品、スポーツ、ゴム、コンテンツという多様な事業ポートフォリオを持つ。各事業はそれぞれ独自の競争優位性を有する。スポーツ事業における「アカエム」の135年の歴史的ルーツと業界活性化への貢献、ゴム事業における競合撤退後の「残存者利益」確保とアジア連携、食品事業における「明日香野」ブランドの確立と開発力・製造力強化、コンテンツ事業の獲得コンテンツと海外展開による収益拡大などが挙げられる。Digital Finance事業は過去の困難を乗り越え、財務体質を改善し、2024年以降の再成長フェーズに入ると見られ、その進捗が注目される。一方で、JTRUST ASIA PTE．LTD．との係争は、タイ及びシンガポール共和国等で複数の訴訟が係争中であり、その行方は今後の経営に影響を与える可能性があるため、継続的な監視が必要である。中期経営計画「深耕と進化」に基づき、各事業の強化と新規事業育成を進める方針である。