株式会社ブリヂストン (5108)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ブリヂストンは、当社、子会社232社、関連会社等124社で構成され、日本、アジア・大洋州・インド・中国、米州、欧州・中近東・アフリカの各セグメントで事業を展開する。主要事業はプレミアムタイヤ、ソリューション、化工品・多角化事業である。プレミアムタイヤ事業は乗用車用、トラック・バス用、スペシャリティ系タイヤを扱い、ソリューション事業は小売サービス及び生産財系BtoBソリューション（トラック・バス系、鉱山、航空）を提供する。化工品・多角化事業は油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム、スポーツ、サイクル事業を行う。

競争優位性として、技術的優位性と顧客ロックイン構造を構築する。商品設計基盤技術「ENLITEN」は、タイヤ性能の全方位向上と「究極のカスタマイズ」を追求し、EV向け専用商品やプレミアムブランド商品に搭載する。モータースポーツ活動を「走る実験室」として技術開発を加速する。モノづくり基盤技術「BCMA」は、タイヤのモジュール化により商品力向上、ビジネスコストダウン、環境負荷低減を両立する。AIを実装したタイヤ成型システム「EXAMATION」を導入した「シン・彦根モデル」で生産性を向上させる。ソリューション事業では、生産財系BtoBソリューションを強化する。鉱山車両向け次世代タイヤモニタリングシステム「Bridgestone iTrack」とAIを活用したアルゴリズムにより、タイヤ耐久予測や最適なメンテナンス提案を行い、顧客のコスト削減と生産性向上に貢献する。これにより、顧客との信頼とデータの価値を増幅させ、顧客ロックイン構造を形成する。航空ソリューションでは、日本航空との共創でタイヤ摩耗予測技術を開発し、大型機へ対象を拡大する。当連結会計年度の設備投資総額は3,898億円であり、大規模な設備投資は参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1931年3月、福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤ生産を開始する。1937年5月、本社を東京に移転する。1961年10月、東京、大阪両証券取引所に株式を上場する。1984年4月、株式会社ブリヂストンに社名を変更する。1988年5月、米国The Firestone Tire & Rubber Co.を買収し、グローバル事業展開を加速する。以降、世界各地で子会社設立や買収を重ね、グローバル事業基盤を確立する。2007年にはBandag, Incorporatedを買収しリトレッド事業を強化する。2019年以降はTom Tom Telematics B.V.やAzuga Holdings, Inc.、Otraco International Pty Ltdの買収を通じてモビリティソリューション事業を拡充する。

3. 収益・成長

当連結会計年度の売上収益は4兆4,300億9,600万円を計上する。地域別売上収益比率は、米州が52%、欧州・中近東・アフリカが20%、アジア・大洋州・インド・中国が15%、日本が13%であり、グローバルに分散した収益基盤を持つ。成長ドライバーとして、生産財系BtoBソリューション（鉱山、航空、トラック・バス系）を戦略事業として強化する。米国、インド、鉱山車両用及び航空機用タイヤ・ソリューション事業を成長市場と位置づけ、質の伴った成長を目指す。インドでは乗用車用タイヤの生産増強投資やサテライトテクノロジーセンター設立による技術開発投資を実行し、マーケットリーダーポジションを強化する。探索事業として、リサイクル（ケミカルリサイクル、ポリオレフィンマテリアルリサイクル）、天然ゴム供給源の多様化を図るグアユール事業、ソフトロボティクス事業、空気充填が要らない次世代タイヤ「AirFree」（公道実証、グリーンスローモビリティをターゲットに2026年社会実装目標）の開発を推進する。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、トヨタ自動車株式会社と共に有人月面探査車向けタイヤの研究開発を進め、米国のアストロボティック社との技術協業も行う。株式会社ティアフォーとの共創を通じて自動運転車両向けソリューション開発にも貢献する。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は5兆7,235億1,700万円、純資産は3兆7,316億600万円である。自己資本比率は65.2%となる。現金及び現金同等物は7,067億3,200万円を保有し、有利子負債は2,100億円である。投下資本に対するリターンの最大化を念頭に戦略的設備投資を行い、当連結会計年度の設備投資総額は3,898億円となる。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当は210円である。自己株式を28,868,600株保有する。

6. 注目ポイント

当社グループは「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンに掲げ、サステナビリティを経営の中核に据える。2025年を「緊急危機対策年」と位置づけ、グローバルでの事業再編・再構築（北米・南米、欧州での工場閉鎖、生産能力・人員削減）と固定費削減を「守り」の活動として断行する。同時に「断トツ商品」の継続的強化と生産財系BtoBソリューションの強化を「攻め」の活動として推進する。環境長期目標として2050年カーボンニュートラル化、2030年CO2総量50%削減（2011年対比、Scope1,2）を掲げ、2024年は目標を上回る約60%削減を見込み、再生可能エネルギー比率は約70%を見込む。サーキュラーエコノミー実現に向け、2030年までに再生資源・再生可能資源比率40%向上を目指す。ネイチャーポジティブへの貢献として、天然ゴム小規模農家の支援に取り組む。グローバル経営リスク管理を強化し、6PPD/TRWP、EUDR、サイバー攻撃、地政学リスク（米国政治動向、追加関税）への対策を進める。

[本社]東京都中央区 [創業]1931年 [上場]1961年