オカモト株式会社 (5122)

1. 事業概要と競争優位性

オカモトは、産業用製品（プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材）と生活用品（医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品）の製造及び販売を主な内容とする。子会社23社（2025年3月31日現在）を擁し、密接な相互協力のもと活動を展開する。その他、製品輸送及び保管事業、太陽光発電事業も行う。

競争優位性は、独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供する点にある。高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持する。研究開発活動は、産業用製品を静岡研究開発センター、生活用品を茨城研究開発センターを中心に推進し、新素材、複合機能製品、非塩ビ製品、環境配慮製品、高付加価値製品等の開発を行う。

参入障壁として、産業用製品事業の固定資産は事業者向けの製品を製造する設備であり、製造設備の構造的規模や投資金額が大きくなる傾向がある。これは長期的な視点での設備投資を伴い、新規参入者にとって高い障壁となる。また、長年培ってきた技術とノウハウの蓄積も競争力を支える。

2. 沿革ハイライト

1934年1月、資本金5万円をもって日本ゴム工業株式会社として設立する。1949年6月、東京証券取引所に上場する。1958年2月、理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社に改める。1961年6月、本社を現在地に移転し、1961年8月には神奈川工場を設立する。1968年2月、岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社に改める。1985年3月、静岡工場を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充する。同年10月、社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。

海外展開は1965年3月のOM.,Inc.（現Okamoto U.S.A.,Inc.）設立を皮切りに、タイ、中国、ベトナム、米国などに子会社を設立しグローバルに事業を拡大する。M&A戦略も積極的に展開し、2000年4月ヒルソン・デック株式会社、2005年3月イチジク製薬株式会社を連結子会社とする。2017年9月には理研コランダム株式会社を連結子会社とし、2024年11月には完全子会社とする。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、原油価格や為替の変動、海外発の不安をリスクと認識しつつ、更なる成長と事業基盤の拡大に努める。成長ドライバーは、社内の研究開発推進に加え、事業の継承や経営権の取得等を通じた事業の多角化、及びグループにおける生産面・販売面での相乗効果創出である。

産業用製品事業では、プラスチック製品の消費増加に対応しつつ、「脱プラスチック」の動きを踏まえ、環境負荷に配慮した新素材の研究やリサイクル素材の活用、新たな機能性・用途開発により細かなニーズ獲得に努める。国内工場の一部では生産ラインから製品倉庫までを一気通貫したオートメーション化を進め、コスト削減及び生産効率改善を推進する。自動車内装材は市場ニーズを的確に捉えた新製品開発と積極的な販売戦略を展開する。

生活用品事業では、国内の少子化影響と訪日外国人によるインバウンド需要の活況化を踏まえ、ジェネレーションごとのマーケティング戦略、新商品上市、店頭販促活動を行う。特にZ世代の消費傾向を理解したアプローチを図る。海外では、技術力及びブランド力を強化し、現地文化・宗教観・倫理観に則した広告戦略として、ターゲットに沿った効果的なSNSマーケティングを展開することでマーケットシェア拡大に努める。既存製品のブランド力強化に加え、フェムテック分野の製品ラインアップ拡充や各種環境配慮商品の拡販など、多様化する消費者のニーズを踏まえた新製品開発と新たな販路開拓、積極的な販売戦略に努める。

全社的には、原材料価格や為替変動に対応するため、固定費・経費の圧縮、製造コスト削減、サプライチェーンの最適化及び強化を進め、効率的なモノづくりを強化する。太陽光発電事業の維持発展等を通じて持続可能な成長を図る。

事業リスクとして、原材料価格の高騰、季節要因（カイロ、除湿剤等）、為替変動、地政学的リスク、各国の経済通商政策、地震等自然災害及び感染症、気候変動、製品の品質維持とブランドの毀損、情報漏洩、法律・規制・訴訟、固定資産の減損、知的財産侵害、人材確保などが挙げられる。

4. 財務健全性

当社はROE（株主資本利益率）を世間一般の要求水準とされている8%以上とすることを目標とする。当連結会計年度末（2025年3月31日）の現金及び現金同等物は38,932百万円、有利子負債は3,338百万円であり、潤沢な手元資金と低水準の有利子負債を維持する。総資産は146,134百万円、純資産は94,464百万円に達する。設備投資の総額は3,586百万円であり、その所要資金は自己資金を充当する。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当金は120円、前連結会計年度は135円、前々連結会計年度は110円と推移する。当連結会計年度末の自己株式数は563,200株である。幅広く株主の支持を得られるよう、資本コスト・株価を意識した経営に努め、持続的成長が期待できる分野への経営資源の重点配分や事業ポートフォリオの再構築により生産性の向上や収益力の強化を図る。

6. 注目ポイント

サステナビリティを経営上の重要課題と認識し、創業以来の創意あふれる技術を結集し、健康的で快適な人間生活に寄与する製品を作り出すことで社会に貢献する。脱炭素社会の実現に向けたエネルギー使用量とCO2排出量の削減や産業廃棄物の削減・縮小に取り組む。BCP対策として、各既存工場の自然災害対策を図るとともに、新しい生産・物流面の拠点とすべく2024年に着工した岡山工場・倉庫の稼働に向けた準備を進める。2025年3月には「オカモトグループ人権方針」を策定し、事業活動にかかわる全ての人々の人権を尊重する取り組みを強化する。製造業として「安全は、全てに優先する」を理念とし、従業員の安全衛生の確保を最重要基盤と考える。環境、社会、経済の持続可能性に配慮し、各ステークホルダーとの対話・協働と、ガバナンスやリスク管理体制の充実を図り、より透明性の高い経営を行うとともに、それらに関する情報の積極的な開示に努める。