株式会社ファインズ (5125)

### 1. 事業概要と競争優位性

株式会社ファインズは、中小企業事業者や個人事業主（SMB）向けにDXソリューションを提供する。事業セグメントはVideoクラウド事業の単一であり、2025年6月期売上構成比は97.2％を占める。

ビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム「Videoクラウド」とマーケティングプラットフォーム「Raise」の2つのプラットフォームを軸にデータを活用し、顧客課題に応じた最適なソリューションを提供する。Videoクラウドは動画を活用したマーケティング支援サービスで、動画視聴データや行動データを詳細に計測、分析する。2021年4月本格リリース後、サービス導入社数は6,384社（2025年6月末現在）、動画制作サービス取引社数は12,143社（同）に達する。Raiseは2024年6月頃にローンチされ、中小企業のDX推進における課題解決を目指す。その他、営業支援ツール「SFAクラウド」、顧客管理ツール「QuickBill」、研修管理ツール「F-Learning」、AIを活用した「Finesウェブサイト AIパッケージ」や「MEOナビ」も提供する。

当社の競争優位性（Moat）は、VideoクラウドとRaiseから抽出される動画視聴データ及び顧客マーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスにある。集積データをもとに顧客課題を可視化し、クロスセルや柔軟なソリューション提案を行う点を優位性とする。マーケットイン志向によるサービス拡充、直販体制による安定的な案件獲得、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで一気通貫したサービス提供体制も競争優位性を高める。カスタマーサクセス部門による継続的な関係構築で顧客ロックインを図る。事業全体に直接的に競合する企業はないと認識する。累計取引社数24,022社（2025年6月末現在）の顧客基盤と、AI活用サービスを含む多角的なDXソリューション展開も強みである。

### 2. 沿革ハイライト

当社は2019年3月に特別目的会社である株式会社エスピーシーとして設立され、同年6月に旧株式会社ファインズを吸収合併し、商号を株式会社ファインズに変更した。実質的な創業は旧株式会社ファインズが設立された2009年5月である。2015年1月に動画サービスを開始し、2019年11月に動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」をローンチした。2022年9月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。近年は中小企業向けマーケティングデータ一元管理ツール「Raise」（2024年6月）、中小企業向けDX人材育成講座ツール「F-Learning」（2024年10月）、Googleビジネスプロフィール運用効率化ツール「MEOナビ」（2025年4月）など、DXソリューションを拡充する。

### 3. 収益・成長

当社は中期経営計画で「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションに掲げ、DX市場の伸長を成長機会と捉える。成長ドライバーは、少子高齢化に伴う労働人口減少とDX推進の必要性というマクロ環境の追い風、AI活用を含む新サービスの継続的な投入、業務提携などによる他社とのアライアンスを含むソリューションの拡大戦略である。安定収益ポートフォリオ構築のため、ストック収益の拡大に注力する方針であり、Videoクラウドのアカウント数伸張やRaiseをはじめとしたDXコンサルティング事業の拡充を図る。目標とする経営指標としてVideoクラウド及びRaise関連サービスの「アクティブな契約件数」「フロー契約件数」「フロー契約単価」「ストック契約単価」「解約率」を設定する。

### 4. 財務健全性

当社は現時点において財務上の課題を認識しない。内部留保が十分確保され、借入等による機動的な資金調達も可能であると判断する。

2025年6月期（current）の総資産は2,737,965千円、純資産は2,188,996千円、現金及び現金同等物は1,962,108千円、有利子負債は0千円である。有利子負債がゼロであり、潤沢な現金及び現金同等物を保有し、高い財務健全性を示す。

### 5. 株主還元

当社は財務体質の強化と事業拡大のための内部留保充実を重視し、過去に配当を行っていない。株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題であると認識する。今後は収益力強化や事業基盤整備を実施しつつ、内部留保状況と事業環境を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針である。配当の実施可能性及びその実現時期は未定である。

### 6. 注目ポイント

当社は中小企業のDX推進市場をターゲットとし、VideoクラウドとRaiseを核としたデータ活用型DXコンサルティングに強みを持つ。累計取引社数24,022社の顧客基盤と、マーケットイン志向による一気通貫のサービス提供体制は競争優位性を確立する。成長ドライバーはDX市場の拡大、AI活用を含む新サービスの継続的な投入、ソリューション拡大戦略である。特に、ストック収益の拡大を経営戦略の柱としており、安定収益基盤の確立に向けた取り組みが注目される。リスク要因としては、景況感の悪化、競合他社の新規参入、主力事業への依存度、技術革新への対応遅れ、特定の人物（代表取締役社長）への依存、人材確保・育成、システム障害、法的規制、情報資産管理、滞留債権増加が挙げられる。