株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ (5132)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社pluszeroは、AI中心のIT・ハードウェア等テクノロジーを統合活用したソリューション提供事業を展開する。単一事業であり、関連会社は有しない。事業は「プロジェクト型」（売上の98.5%）と「サービス型」に区分する。

プロジェクト型は、顧客の経営問題解決や課題達成のため、相談からサービス・システム設計・開発・保守運用までをワンストップで提供する。

競争優位性は、プロジェクトマネージャー中心の文理融合型メンバーが多様なAIプロジェクトに対応する点にある。在籍人材の81%が技術系エンジニア、48%以上が大学院生以上の学歴を持つ。学習力・技術力に長けたメンバーが技術的イノベーションへの対応とソリューション適用を可能にし、競争力の源泉となる。高い顧客継続率も維持する。

サービス型では、独自定義の「Artificial Elastic Intelligence (AEI)」に関する技術情報や開発・利用ライセンス供与、関連事業立上支援を行う。AEIは、第4世代AIの具体的な実装として、特定のジャンルに限定し、人間のように意味を理解しタスクを実行するAIの実現を目指す。

当社は「情報処理システム及び仮想人材（特許番号：第6951004号）」の特許を取得しており、これは「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」である「仮想人材派遣」を指す。この特許技術とAEI開発が技術的優位性と参入障壁を形成する。創業以来、意味理解中心の自然言語処理分野に重点投資し、当該領域の絶対的リーダーを目指す。

ビジネスモデルの質として、プロジェクト型で獲得した利益をAEI研究への継続投資に充てる。高付加価値案件による高い売上総利益率をAEI研究開発へ再投資するサイクルが機能する。

2. 沿革ハイライト

2017年6月、株式会社automateとして設立。2018年7月、株式会社automateからの新設分割として株式会社pluszeroを設立する。2018年9月、AIソリューション提供を開始する。2021年9月、「情報処理システム及び仮想人材（特許番号：第6951004号）」の特許を取得する。2022年10月、東京証券取引所グロース市場に上場する。

3. 収益・成長

収益の「継続性」（プロジェクト型）と「高成長性」（サービス型）の実現を経営方針とする。経営指標として「売上高成長率」と「売上総利益率」を管理し、AEI関連売上比率もモニタリングする。

成長ドライバーは、AI市場の急速な拡大である。世界のAI市場規模は2030年に約130兆円、日本のAIシステム市場規模は2029年に4兆1,873億円まで拡大予測される。国内の労働力不足は2035年に384万人と推計され、約18兆円の労働者市場が存在する。研究開発を進める「仮想人材派遣」への社会的要請は極めて高く、TAMは累計約109兆円、SAMは約30.4兆円と推計される。AIの次の主戦場が「自然言語処理分野」であるとの認識は、ポジショニングの優位性を示す。

AEI技術を活用したAIコールセンター、AIロールプレイ、AEIDeskの開発・販売を開始し、新市場開拓を進める。製造業、メンテナンス業、メディア・広告業、コールセンター業を重点分野とし、事業パートナー提携とAEIによる差別化でSOM拡大を図る。サービス型売上を中心としたAEI関連比率を高めることで、安定的な収益基盤構築を目指す。

4. 財務健全性

有利子負債は0円であり、実質無借金経営を維持する。現金及び現金同等物は1,193,766千円（2025年10月31日現在）である。営業キャッシュフローは433,195千円（同）を計上する。設備投資（無形固定資産を含む）は161,898千円（同）であり、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得に充てる。事業資金は自己資金または営業活動によるキャッシュフローから充当することを基本方針とする。

5. 株主還元

設立以来、配当を実施した実績はない。成長過程にあるため、内部留保を将来の事業展開及び経営体質強化のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元につながると考える。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら利益還元を実施していく方針であるが、本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定である。

6. 注目ポイント

優秀な技術陣の採用及び育成、営業体制強化、AEIを中心とした事業開発及び研究開発活動への積極投資を優先課題とする。セキュリティ体制及び内部管理体制の強化も、事業拡大に伴う信頼性確保のために不可欠と認識し、取り組む。当社の技術及びソリューションは、SDGsの「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等の課題解決にも貢献すると考える。小規模組織であること、社歴が浅いこと、新株予約権による株式価値希薄化の可能性をリスクとして認識する。