株式会社テリロジーホールディングス (5133)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社テリロジーホールディングスは、2022年11月1日に単独株式移転により設立された純粋持株会社である。グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う。グループは当社、子会社6社、関連会社2社から構成され、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の3部門で事業を展開する。

ネットワーク部門は、ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP等のネットワーク機器販売、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供を行う。また、当社グループ開発製品（THX）によるネットワーク運用・管理・監視機器、当社グループ独自のクラウド性能監視サービス（CloudTriage）を提供し、24時間365日対応の保守業務を整備する。

セキュリティ部門は、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービス、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤、ワンタイムパスワード製品等の販売・構築を行う。当社グループ開発製品（THX）によるトラフィックデータ収集・分析・可視化、ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築、およびセキュリティ機器とソフトウェア製品の24時間365日対応保守業務を提供する。

ソリューションサービス部門は、当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）、リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）、クラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービス、法人向けインターネット接続サービス、高速モバイルデータ通信サービスを提供する。さらに、自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON」を活用したプロモーション事業、情報システム開発・運用サービス、中堅・中小企業向けDX推進支援を行う。

競争優位性（Moat）として、自社開発製品（THX、EzAvater）や独自クラウドサービス（CloudTriage、みえる通訳）による技術的優位性を有する。ネットワーク・セキュリティ製品の24時間365日対応保守体制は、顧客のスイッチングコストを高める要因となる。中核事業会社テリロジーは1989年の創業以来、世界の先進・先端技術トレンドを追い、新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に挑戦し、政府・自治体、文教分野、グローバル企業を顧客とするノウハウを蓄積する。サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバウンドソリューションサービスを組み合わせたユニークな事業ポートフォリオを展開する。保守業務やクラウドサービス提供により、ストック型収益の比率を高めるビジネスモデルを構築する。

2. 沿革ハイライト

2022年11月、株式会社テリロジーが単独株式移転により株式会社テリロジーホールディングスを設立し、東京証券取引所スタンダード市場にテクニカル上場する。2023年2月にはイスラエルのベンチャー投資ファンド「ILVP FUND,LIMITED PARTNERSHIP」へ出資契約を締結する。同年5月にはアイティーエム株式会社と資本業務提携を締結し、持分法適用関連会社化する。2023年10月には株式会社エフェステップを、2024年3月にはログイット株式会社を100％子会社化する。2024年7月には日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合へ出資契約を締結する。同年8月には高千穂交易株式会社と、2025年5月にはサクサ株式会社と資本業務提携を締結するなど、M&Aや戦略的提携を積極的に推進し、事業領域の拡大と強化を図る。

3. 収益・成長

当社グループは、デジタル社会の進展とDX化を主要な成長ドライバーと捉える。産業のDX化が急速に進む中、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸とし、国内外の市場で顧客のDX推進に貢献する。

社会インフラのインターネット依存度が高まり、サイバー攻撃の脅威が増大する環境下で、サイバーセキュリティ市場の拡大を追い風とする。サイバースレットインテリジェンスサービス、脆弱性診断サービス、産業系制御システムのセキュリティ対策、OT/IoTセキュリティ対策の導入を促進する。

個人消費の回復とインバウンド需要の高まりも成長機会と捉え、リアルタイム多言語映像通訳サービス「みえる通訳」や自社運営インバウンドメディア「VOYAPON」を活用したプロモーション事業で顧客ビジネスを支援する。観光DXも国策として事業加速を図る。

M&Aアライアンスの推進、投資育成対象会社の支援強化、事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資、将来期待できる新市場・新事業獲得目的の投資活動を積極的に展開する。グローバル戦略として、ボーダーレス取引、海外進出、海外取引先との交流強化により、事業機会の増大と対応力強化を図る。

経営目標として、売上高および各種利益数字に加え、時価総額の拡大に重要となる指標を管理する。ローリング方式で中期経営計画を策定し、事業成長・拡大を加速する。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の現金及び現金同等物は1,681,800千円、有利子負債は277,567千円である。現金同等物が有利子負債を上回る水準であり、財務基盤は比較的健全である。総資産は7,109,070千円に対し、純資産は2,870,884千円であり、自己資本比率は約40.38%である。M&Aを積極的に推進する中で、グループファイナンスによる効率的な資金運用と資金調達の多様化を図る。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当金は5.0円である。収益向上による自己株式取得を株主還元策として掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

6. 注目ポイント

純粋持株会社体制への移行により、グループ全体の経営資源最適化と事業価値創造を推進する。技術革新の速い業界において、最新技術の発掘・導入と応用力のある技術者確保が継続的な課題である。社内技術教育プログラムや新卒・中途採用に注力し、技術者養成に努める。サイバー攻撃リスクへの対応として、社内にCSIRTを組織化し、自社防衛にも取り組む。海外メーカー製品の輸入比率が高く、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があり、リスク軽減策を講じる。競合が激化する市場環境下で、優れたシステムやサービスの提供、価格・サービス競争への対応が求められる。売上高は第2四半期および第4四半期に偏重する傾向があるが、収益認識会計基準適用により緩和している。