Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ニチリン (5184)

株式会社ニチリンは、1914年創業の自動車用ホースを主とするゴム製品のグローバルメーカーです。「フローエンジニアリング」をコア技術とし、高分子設計や異種材料シール技術で競争優位性を確立しています。EV用部品や住設・インフラ等の非自動車領域への拡大、米国ATCO PRODUCTS LLC.買収を成長ドライバーとし、「自動車用ホースのLeading Company」を目指します。強固な財務基盤を有し、技術革新と事業多様化で持続的成長を図ります。 [本社]神戸市 [創業]1914年 [上場]1997年

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ニチリンは、1914年創業の自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売をグローバルに展開する企業です。連結子会社16社を擁し、日本、北米、中国、アジア、欧州の各セグメントで事業活動を行っています。

同社の競争優位性は、100年以上にわたる歴史の中で培われた「フローエンジニアリング」をコア技術とすることにあります。高分子設計技術と社会と共創する開発姿勢を核とし、異種材料シール技術の高度化、軽量化、低炭素排出技術を通じて製品競争力を高めています。研究開発拠点としてニチリンR&Dセンター等を保有し、技術革新を推進する体制を構築するとともに、ISO等の認証で厳格な品質管理を遵守しています。

「自動車用ホースのLeading Companyを目指す」と掲げ、二輪用主力商品である液圧ブレーキホース「SLIMシリーズ」は需要が順調に拡大しています。グローバル全体最適と現地対応を両立した生産体制を展開し、各地域における現地ニーズの把握と対応力強化を通じて優位性を確立する方針です。自動車産業への依存度が90%以上と高いものの、特定の自動車メーカーの系列に属さない独立性を有しており、長年のノウハウ蓄積、グローバルな生産・販売ネットワーク、厳格な品質管理体制が同社の参入障壁を形成しています。

**2. 沿革ハイライト**

ニチリンは1914年5月、日本輪業合資会社として神戸市に創立し、自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースの製造販売を開始しました。1937年には航空機用高圧耐油可撓ゴム管や制動用自動車ホース(四輪用)の製造に着手し、自動車関連事業への転換を図ります。1970年3月には自転車タイヤ・チューブの製造を中止し、自動車用ホースに事業を特化しました。1980年代後半からはグローバル展開を加速させ、北米、アジア、欧州に現地法人を設立し、生産・販売拠点を拡大。1997年8月には大阪証券取引所市場第二部に上場しました。直近では2025年4月に米国ATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得し、北米事業の強化を図っています。

**3. 収益・成長**

同社は2026年を初年度とする中期経営計画「NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030」を策定し、持続的な成長を目指しています。成長ドライバーとして、「既存価値の極大化」「成長ドメインの創出」「グローバル深耕」の3つの経営戦略を掲げています。

既存価値の極大化では、製品競争力を一層高め、グローバルでの既存商品商権の維持・拡大に取り組んでいます。成長ドメインの創出では、高付加価値製品の拡販、4輪・2輪を含むEV用部品の販売拡大を図ります。新領域への技術展開を通じて社会価値の共創を実現し、自社技術を核にアライアンスを活用した新市場・新製品の計画的な展開を推進しています。研究開発活動では、冷媒転換を見据えた新たなホース仕様の開発や、米国およびアジア新興4輪EVメーカーへのブレーキホース納入を開始するなど、次世代モビリティへの対応を強化しています。また、住設・インフラなど非自動車領域の製品群を拡大することで、自動車産業への高い依存度を軽減し、事業ポートフォリオの多様化を図る方針です。グローバル深耕戦略では、重点地域・ドメインに資源を最適配分し、現地ニーズへの対応力強化を通じて優位性を確立します。2025年4月の米国ATCO PRODUCTS LLC.買収は、北米事業強化に向けたM&A戦略の一環です。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100XRDM | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
59.9B 9.8倍 0.9倍 4.6% 4,165.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 20.8B 78.0B 73.7B
営業利益 2.8B 9.3B 9.1B
純利益 1.7B 5.6B 5.5B
EPS 129.1 424.4 418.3
BPS 4,648.1 4,574.6

大株主

株主名持株比率
太陽鉱工株式会社0.22%
双日株式会社0.09%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.03%
株式会社みずほ銀行0.03%
日本精化株式会社0.02%
東京センチュリー株式会社0.02%
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)0.02%
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.01%
株式会社三井住友銀行0.01%
大谷 始子0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-07-23三井住友DSアセットマネジメント株式会社 5.04
2024-08-30太陽鉱工株式会社 21.53
2024-07-10太陽鉱工株式会社 23.61
2024-04-30太陽鉱工株式会社 23.61
2023-10-06三井住友DSアセットマネジメント株式会社 6.05
2022-02-07三井住友DSアセットマネジメント株式会社 7.09
2022-01-11三井住友DSアセットマネジメント株式会社 8.29
2021-10-25三井住友DSアセットマネジメント株式会社 9.38
2021-09-27三井住友DSアセットマネジメント株式会社 10.39
2021-06-21三井住友DSアセットマネジメント株式会社 11.41

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-31TDNet取締役会の実効性評価結果の概要に関するお知らせ
2026-03-27TDNet監査役との責任限定契約締結に関するお知らせ
2025-12-10TDNetbuyback: 管理職従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分の払込完了に関する
2025-12-10TDNet管理職従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ
2025-09-29TDNetbuyback: 管理職従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分に関するお知らせ
2025-09-29TDNet管理職従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分に関するお知らせ
2025-09-29TDNetインド子会社設立に関するお知らせ
2025-09-09TDNet2025年12月期 中間決算説明および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての進捗
2025-07-23TDNetHolding change by 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2025-06-11TDNet親会社等の決算内容のお知らせ
2024-08-30TDNetHolding change by 太陽鉱工株式会社
2024-07-10TDNetHolding change by 太陽鉱工株式会社
2024-04-30TDNetHolding change by 太陽鉱工株式会社
2023-10-06TDNetHolding change by 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2022-02-07TDNetHolding change by 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2022-01-11TDNetHolding change by 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2021-10-25TDNetHolding change by 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2021-09-27TDNetHolding change by 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2021-06-21TDNetHolding change by 三井住友DSアセットマネジメント株式会社