クリエートメディック株式会社 (5187)

1. 事業概要と競争優位性

クリエートメディックグループは、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主要事業とする。当社及び国内外の子会社で構成する。

競争優位性は、技術力と品質管理体制、そして高い参入障壁に裏打ちされる。1978年、国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテル製品化に成功した。国内外の主要事業拠点において品質国際基準ISO13485の認証を取得し、徹底した品質管理体制を確保する。研究開発力も強みであり、独創的かつ効果的な製品創出を目指し、研究開発を行う。当連結会計年度の研究開発費は835百万円（売上高比率6.4％）に達する。開発部門は自社開発品（新製品・改良品）の積極的な上市に取り組む。生産体制は、国内及び中国、ベトナムの複数生産拠点を持ち、一つの生産品目を複数の生産拠点が製造できる体制を構築する。これにより、製品の安定供給と原価低減を図る。現有ノウハウは動物医療市場への新製品展開にも応用する。

参入障壁としては、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政規制、高度な技術、ISO13485等の品質国際基準取得、継続的な研究開発投資と生産設備投資規模が挙げられる。医療機器業界特有の規制と品質要求が新規参入を困難にする。

2. 沿革ハイライト

1974年8月、ナスク株式会社として設立。1977年7月、クリエートメディック株式会社へ商号変更。1978年7月、国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテル製品化に成功する。1990年7月、日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。1996年2月、中国に合弁で現地法人を設立し、海外展開を開始する。2000年7月、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年3月、中国大連に現地法人を設立し、生産拠点を拡充する。2005年12月、東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2010年6月、ベトナムに現地法人を設立し、グローバル生産体制を強化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行する。2024年11月、横浜市港北区新横浜に本社を移転する。

3. 収益・成長

ビジネスモデルは、自社ブランド品と特定顧客からの受託生産品の両方を手掛ける。国内では医療費抑制策による価格引き下げ圧力が高い。海外では中国市場の集中購買制度拡大や新興国市場での価格競争激化に直面する。これに対し、生産の自動化・省力化投資による原価低減、販売管理費抑制、高付加価値製品上市に向けた研究開発で対応を図る。

成長ドライバーは、海外事業強化、M&A・アライアンス、新規事業・新市場探索である。海外では欧州医療機器規則（MDR）準拠製品の販売を展開し、ドイツ・ブラジル向けOEM、ASEAN各国展開、インドでの製品化を計画する。新規事業として動物医療市場に着目し、現有ノウハウを生かした新製品を発売する。AIやデジタル技術の研究開発分野での活用も研究する。製品開発では、消化器、泌尿器、PEG分野で新製品や改良品を上市し、患者QOL向上や医療現場負担軽減に資する製品開発を目指す。

中期経営計画2027では、売上高160億円、営業利益13億円、株主資本利益率（ROE）7％を目指す。10年後の将来構想として、2034年には営業利益率15％、株主資本利益率（ROE）8％を目指す。

4. 財務健全性

2024年12月期末の現金及び現金同等物は5,662百万円、有利子負債は800百万円である。純資産は15,750百万円、総資産は20,047百万円であり、自己資本比率は約78.5%と高い水準を維持する。当連結会計年度の設備投資総額456百万円は自己資金を充当した。営業キャッシュフローは2024年12月期に2,249百万円を確保する。

5. 株主還元

2024年12月期の年間配当は39円である。中期経営計画では株主資本利益率（ROE）7％を目標とし、2034年には8％を目指す。事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値向上に向け、適切に配分する方針を掲げる。

6. 注目ポイント

当社グループは、医療行政変更、製品安全性、市場変化、販売価格変動、原材料供給・価格高騰、生産活動、受託生産、訴訟、為替変動、海外展開、M&A、情報セキュリティ、疫病・大規模災害に関するリスクを認識し、対応策を講じる。国内医療費削減圧力や海外価格競争激化に対し、原価低減と高付加価値製品開発で対抗する戦略が重要である。グローバル生産・販売体制と多様な市場への展開が今後の成長を支える。研究開発への継続的な投資と開発マーケティング体制強化は、将来の競争力維持に不可欠である。