Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

相模ゴム工業株式会社 (5194)

相模ゴム工業は、ヘルスケア製品(ポリウレタン製コンドーム「サガミオリジナル」、医療用カテーテル等)、プラスチック製品、介護サービスを展開する。わが国初のラテックス製コンドーム、ポリプロピレンチューブ、ポリウレタン製コンドームの製品化に成功した技術的優位性を持ち、薄膜化技術を進展させる。高品質・高付加価値製品で世界の高所得層市場を志向し、eコマース活用で「サガミオリジナル」の認知度を高める。新製品開発と品質システム高度化で持続的成長を図る。 [本社]神奈川県厚木市 [創業]1934年 [上場]1961年

1. 事業概要と競争優位性

相模ゴム工業は、ヘルスケア製品(医療用ゴム・ポリウレタン製品、生活自助具)、プラスチック製品(包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売及び介護サービスを展開する。

競争優位性は、長年の独自技術開発力とブランド力に根差す。1934年にわが国初のラテックス製コンドーム、1964年にわが国初のポリプロピレンチューブ、1998年にわが国初のポリウレタン製コンドーム「サガミオリジナル」の製品化に成功した。薄膜化技術を進展させ、「サガミオリジナル0.02」「サガミオリジナル0.01」を開発・販売する。独自の発想と企画力で高品質・高付加価値の商品・サービスを提供し、他社模倣を極力排除する方針を掲げ、技術的優位性とノウハウ蓄積による参入障壁を築く。「サガミオリジナル」はeコマースの台頭により広く流通し、高い認知度を獲得する。

2. 沿革ハイライト

1934年、アサヒラテックス化学研究所として創業、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功する。1944年、相模ゴム工業株式会社へ改名。1961年、東京証券取引所市場第二部に株式公開。1964年、わが国初のポリプロピレンチューブの商品化に成功。1978年、医療用カテーテルを開発し、世界各国へ販売開始。1998年、わが国初のポリウレタン製コンドーム「サガミオリジナル」の製造販売を開始。2014年、「サガミオリジナル0.01」の全国発売を開始する。

3. 収益・成長

同社は売上規模の拡大に終始せず、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率、財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置く。世界の総人口約80億人のうち上位10%の高所得層を主な対象とした市場であり、高付加価値商品・サービス提供で高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜する。短期的かつ急激な拡大を目指すのではなく、自社の能力に見合った着実な成長を通じて、長期的な繁栄を志向する。

成長ドライバーとして、グローバル市場での事業展開を重視、新製品の研究・開発、健康・介護予防関連機器の開発、新販売手法の探求、新事業の起業等、イノベーション・マインドを発揮し、持続的発展を追求する。eコマースの台頭は「サガミオリジナル」の認知度向上と流通拡大に寄与し、安定的な商品供給のための生産体制構築と、品質システムの更なる高度化を追求する。当連結会計年度の研究開発費は101百万円、設備投資額は133百万円で、主にヘルスケア事業の増産及び更新に充当する。

4. 財務健全性

同社は財務の健全性を維持する純資産比率を経営目標の一つとする。純資産比率は当期59.66%、前期57.03%、前々期54.81%と推移し、安定した財務基盤を維持する。有利子負債は当期5,655百万円、前期5,744百万円、前々期0百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは当期790百万円、前期373百万円と安定的にプラスを確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは当期438百万円、前期133百万円である。

5. 株主還元

株主に対して安定した配当を維持することを経営目標とする。年間配当金は直近3期にわたり10.0円を継続する。

6. 注目ポイント

同社は、創業以来培ってきたゴム・ポリウレタン製品における独自の技術力と、わが国初の製品を複数生み出したイノベーション・マインドを源泉とする。ポリウレタン製コンドーム「サガミオリジナル」の薄膜化技術は、同社の技術力を象徴する。経営方針として、世界の高所得層をターゲットとした高付加価値戦略を推進し、量的な拡大よりも質的な成長と高収益性を追求する「小さくても光る会社」を標榜する。eコマースの普及は主力製品の認知度向上と流通拡大に寄与し、今後の成長ドライバーとなる。一方で、為替・原材料価格変動、海外事業リスク、大規模災害や感染症等による事業停止リスクなど、グローバル事業リスクへの対応が課題となる。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W6AQ | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
7.1B 116.6倍 0.6倍 1.6% 645.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 6.4B 5.9B 6.1B
営業利益 380M 180M 240M
純利益 60M 283M 50M
EPS 5.5 26.1 4.6
BPS 1,069.1

大株主

株主名持株比率
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)0.13%
大 跡 一 郎0.10%
大 跡 典 子0.09%
㈱横浜銀行0.05%
中 島 章 智0.05%
三菱UFJ信託銀行㈱0.04%
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 (常任代理人 野村證券㈱)0.03%
相模産業㈱0.03%
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.03%
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行)0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2024-04-01株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.75
2023-12-22BRIARWOOD CAPITAL PARTNERS LP 12.57
2023-12-22BRIARWOOD CAPITAL PARTNERS LP 7.6
2023-11-20株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.25
2023-09-01Oasis Management Company Ltd. 9.77
2022-02-22野村證券株式会社 4.47
2021-12-03野村證券株式会社 7.37
2021-11-19野村證券株式会社 7.46
2021-10-05野村證券株式会社 7.79
2021-09-24野村證券株式会社 7.72
2021-09-07野村證券株式会社 7.37
2021-08-18野村證券株式会社 5.7
2021-08-04野村證券株式会社 5.35
2021-07-20アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー
2021-06-07株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.25
2021-04-20アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー 6.18

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-13TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-13TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-14TDNetearnings: 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-14TDNetforecast_revision: 2026年3月期 第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値と
2025-11-14TDNet2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-14TDNet2026年3月期 第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異及び営業外費用(為替差損)計上に
2025-08-08TDNet2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-08-08TDNet営業外費用(為替差損)に関するお知らせ
2025-08-08TDNetearnings: 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-05-19TDNet営業外収益(為替差益)の計上及び連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
2025-05-19TDNet2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-05-19TDNet定款一部変更に関するお知らせ
2025-05-19TDNetforecast_revision: 営業外収益(為替差益)の計上及び連結業績予想と実績値との差異に
2025-05-19TDNetearnings: 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024-04-01TDNetHolding change by 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2023-12-22TDNetHolding change by BRIARWOOD CAPITAL PARTNERS LP
2023-12-22TDNetHolding change by BRIARWOOD CAPITAL PARTNERS LP
2023-11-20TDNetHolding change by 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2023-09-01TDNetHolding change by Oasis Management Company Ltd.
2022-02-22TDNetHolding change by 野村證券株式会社