Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社有沢製作所 (5208)

株式会社有沢製作所は、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売する。独自の「織る、塗る、形づくる」技術を基盤とし、独自の樹脂配合と塗工技術、設計・加工技術の高度化により高機能な差異化製品を開発する。顧客の加工エネルギー削減や生産効率向上に貢献する製品を提供。半導体、次世代モビリティ、燃料電池、医療機器分野など成長市場向けに新製品開発を推進し、事業拡大を図る。 [本社]新潟県上越市 [創業]1949年 [上場]1960年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社有沢製作所グループは、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売する。主力はプリント配線板用材料、水処理用FRP製圧力容器、航空機用ハニカムパネル、ガラスクロス・テープ、3D表示フィルターなどである。独自の「織る、塗る、形づくる」技術を競争優位性の基盤とし、独自の樹脂配合と塗工技術、設計・加工技術の高度化で差異化製品を開発する。顧客の加工エネルギー削減カバーレイや200℃長期耐熱性カバーレイ、医療用3Dディスプレイ用光学素子「Xpol®」、環境配慮型航空機内装材、燃料電池用セパレーターの開発を進める。固有技術とノウハウ蓄積は高い参入障壁を形成する。当連結会計年度の設備投資は2,145百万円。

2. 沿革ハイライト

当社は1949年7月に設立され、1960年9月に店頭公開、1961年10月に東証二部上場。2002年9月に東証一部へ指定替え、2022年4月にはプライム市場へ移行する。1994年12月に技術開発センターを開設し、研究開発体制を強化。M&A戦略としてカラーリンク・ジャパン設立、新揚科技股份有限公司の完全子会社化、Protec Arisawa Europe, S.A.等の株式取得、株式会社サトーセンの全株式取得を実施する。2023年7月には二本社制に改組する。

3. 収益・成長

当社グループは、独自技術を用いた差異化製品の開発、既存事業深掘り、新規事業拡大で収益力強化を図る。ROICを経営指標とし、2025年3月期6%以上(実績6.2%)、2030年3月期8%以上を目指す。成長ドライバーは、電子材料分野(半導体/データセンター、次世代モビリティ向け高機能材料)、産業用構造材料・電気絶縁材料分野(モビリティ、エネルギー領域、燃料電池、水素エネルギー向け製品)、ディスプレイ材料分野(医療機器、次世代コンピューティング向け新製品)での市場拡大と新製品開発である。研究開発人員177名、研究開発費2,366百万円を投じ、2025年9月にはイノベーションセンターを開設しオープンイノベーションを推進する。2030年までのカーボンニュートラル達成目標を掲げ、TCFD提言に賛同する。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、2025年3月期において総資産71,736百万円、純資産48,559百万円を計上する。現金及び現金同等物は16,371百万円を保有し、有利子負債は9,564百万円である。2024年3月期は総資産68,816百万円、純資産46,246百万円、現金及び現金同等物17,700百万円、有利子負債10,403百万円。2023年3月期は総資産67,659百万円、純資産47,107百万円、現金及び現金同等物18,535百万円、有利子負債0百万円。資本構成の最適化と資本効率向上を目指す。

5. 株主還元

当社グループは積極的な株主還元を行う。2025年3月期の年間配当は96.0円、2024年3月期は60.0円、2023年3月期は90.0円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループは、製品需要変動、電子材料分野への売上依存度、新規事業展開の進捗、原材料価格高騰、生産拠点集中(新潟県上越市)による災害、環境規制、情報セキュリティ、新型感染症の影響を事業リスクとして認識する。これらに対し、独自の管理技術や固有技術を磨き、品質・コスト競争力強化、部門連携強化、グループ会社との協働による新用途・分野開拓を推進する。電子材料分野への依存度が高い点は、事業ポートフォリオ多様化の課題となる。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W4RS | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
77.6B 18.9倍 1.5倍 4.2% 2,308.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 61.3B 56.5B 55.3B
営業利益 5.9B 5.8B 5.5B
純利益 4.0B 5.0B 4.0B
EPS 122.0 150.6 120.3
BPS 1,546.5

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.13%
三菱瓦斯化学株式会社  (注)30.04%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.04%
株式会社第四北越銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.02%
有限会社有沢建興0.02%
有澤 三治0.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.01%
森 洋子0.01%
有澤 忠雄0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2024-09-05株式会社ストラテジックキャピタル 4.96
2024-08-23株式会社ストラテジックキャピタル 6.02
2024-07-25株式会社ストラテジックキャピタル 7.22
2024-07-09株式会社ストラテジックキャピタル 8.24
2024-06-27株式会社ストラテジックキャピタル 9.37
2024-06-14株式会社ストラテジックキャピタル 10.44
2024-06-06野村證券株式会社 4.32
2024-06-03株式会社ストラテジックキャピタル 11.53
2024-05-08野村證券株式会社 5.61
2024-02-13株式会社ストラテジックキャピタル 12.58
2023-10-13株式会社ストラテジックキャピタル 11.58
2023-10-04株式会社ストラテジックキャピタル 10.51
2023-09-25株式会社ストラテジックキャピタル 9.21
2023-06-07株式会社ストラテジックキャピタル 8.17
2023-05-29株式会社ストラテジックキャピタル 7.17
2023-03-10株式会社ストラテジックキャピタル 7.74
2023-02-27株式会社ストラテジックキャピタル 8.87
2022-10-05株式会社ストラテジックキャピタル 9.88
2022-03-22株式会社ストラテジックキャピタル 8.88
2022-03-17株式会社ストラテジックキャピタル 8.88

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-05TDNetdividend: 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
2026-02-05TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-05TDNet海外子会社の設立、既存子会社(孫会社)の増資及び特定子会社の異動に関するお知らせ
2026-02-05TDNet通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
2026-02-05TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-06TDNetearnings: 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-06TDNet完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
2025-11-06TDNet2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-10-09TDNet執行役員の異動のお知らせ
2025-08-07TDNet2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-08-07TDNetearnings: 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-07-25TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-07-25TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-06-26TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-06-26TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-05-22TDNet剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ
2025-05-22TDNet役員人事に関するお知らせ
2025-05-22TDNet執行役員の異動のお知らせ
2025-05-22TDNet取締役への譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ
2025-05-22TDNet有限会社有沢建興の株式の取得(特定の株主からの自己株式取得に準ずる手続きによる取得)に関するお知らせ