日本山村硝子株式会社 (5210)

1. 事業概要と競争優位性

日本山村硝子グループは、当社および子会社14社、関連会社2社等で構成され、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラスの製造販売を主軸に、これに関連した各種機器・プラントの設計・製作・販売、輸送・保管・構内作業等の物流事業を展開する。

ガラスびん関連事業は、当社および子会社がガラスびんを製造販売し、製びん機や搬送装置等の製造販売も行う。国内市場の需要減が見込まれる中、高額な溶解窯の更新費用が参入障壁となる。競争優位性として、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化を推進する。また、ロボット技術開発や現場のDX化、びんの軽量化、カレット利用率向上、ガラス溶解窯のNOx低減に関する共同研究、脱炭素社会に向けた新規技術導入に取り組む。International Partners in Glass Research（IPGR）に参画し、新たな製造技術の研究開発を進め、自社生産技術の海外販売も行う。

プラスチック容器関連事業は、プラスチックキャップ等を製造販売する。環境問題への対応として、環境に配慮した製品開発やペットボトルキャップのリサイクル活動を企業、自治体、学校等と協力して推進する。ユーザビリティ向上やCO₂削減を目標とした品質向上・軽量化技術開発を継続し、海外グループ会社や提携先との共同開発、飲料分野以外の新規キャップ開発、リサイクル技術・リサイクル材用途開発、医療・介護製品の研究開発に取り組む。アジアでの販売強化を目指す。

ニューガラス関連事業は、当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造販売し、子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造販売する。半導体周辺のエレクトロニクス関連および燃料電池等の環境エネルギー関連を主力分野とし、営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルな事業拡大を目指す。顧客ニーズを満たす迅速な製品開発と安定的な供給が競争優位性となる。

物流関連事業は、子会社山村ロジスティクス㈱、山村倉庫㈱、中山運送㈱が製品の輸送・保管および構内作業等を行う。幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを強みとし、既存事業拡大と新規顧客獲得を図る。

その他事業として、子会社山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱による農産物の生産・加工・販売、子会社山硝（上海）商貿有限公司および山硝（香港）商貿有限公司による包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルによる各種包装容器の製造販売を行う。

2. 沿革ハイライト

1914年4月、西宮市において山村製壜所として創業し、人工吹によるガラスびん製造を開始する。1955年1月、株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足する。1960年10月、プラスチック容器工場を建設し製造を開始する。1961年10月、大阪証券取引所市場第二部に上場し、1962年11月には東京証券取引所市場第二部に上場する。1970年5月、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場する。1987年7月、西宮市にニューガラス研究所を新設する。1998年10月、山村硝子株式会社と日本硝子株式会社が合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更する。2010年7月、日本電気真空硝子株式会社の全株式を取得し、山村フォトニクス株式会社と改称する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行する。

3. 収益・成長

売上高はprior2期68,138百万円、prior1期72,874百万円、current期73,337百万円で推移する。営業利益はprior1期4,452百万円、current期3,108百万円を計上する。純利益はprior2期3,007百万円、prior1期12,261百万円、current期2,772百万円である。EPSはprior2期294.52円、prior1期1200.73円、current期271.54円である。

成長ドライバーとして、ガラスびん事業での高付加価値品・脱炭素技術開発、生産技術の海外販売を推進する。プラスチック容器事業では環境配慮製品開発、アジアでの販売強化を図る。ニューガラス事業では半導体周辺エレクトロニクスおよび環境エネルギー分野でのグローバル事業拡大、技術開発に注力する。物流事業では既存事業拡大と新規顧客獲得、グループ内相乗効果を追求する。その他事業の植物事業強化、機能性野菜の研究開発も進める。グループ全体では、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に業容拡大を図り、研究開発センターでは産官学連携を活用した新規技術開発（医療、エレクトロニクス、エネルギー分野）により新たな収益源創出を目指す。中期経営計画では「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマに、不採算事業からの撤退、資産の有効活用、既存事業強化、新しい事業構築準備、循環型社会実現に向けた開発を推進する。

4. 財務健全性

総資産はprior2期87,599百万円、prior1期94,144百万円、current期94,853百万円である。純資産はprior2期37,488百万円、prior1期51,593百万円、current期54,377百万円である。BPSはprior2期3657.38円、prior1期5036.57円、current期5359.18円である。有利子負債はprior2期0百万円、prior1期26,940百万円、current期27,848百万円である。現金及び現金同等物はprior2期7,464百万円、prior1期10,891百万円、current期10,791百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローはprior1期5,663百万円、current期6,652百万円を計上する。当連結会計年度の設備投資は総額4,048百万円であり、ガラスびん関連事業に3,173百万円を投じる。一部借入には財務制限条項が付されており、抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性がある。

5. 株主還元

年間配当はprior1期50.0円、current期135.0円である。目標とする経営指標として、2026年3月期においてROE5.0％以上、中長期的にはROE8.0％以上を掲げ、株主資本コストを上回るROEの確保を図り、企業価値の向上を目指す。

6. 注目ポイント

国内ガラスびん市場の需要減、原燃料・物流費高騰、プラスチック環境問題、ニューガラス市場の技術革新と低価格化、競合・新規参入、海外事業の為替変動・政治情勢リスク、原油価格変動リスクといった外部環境の変化と課題に直面する。環境問題への対応を重視し、循環型社会・脱炭素社会に向けた開発を加速する。ガラスびんの軽量化、カレット利用率向上、溶解窯のNOx低減に関する共同研究、脱炭素技術導入に取り組む。プラスチック容器事業ではペットボトルキャップのリサイクル活動を推進する。SBT認定を取得し、CDP気候変動質問書でBランクを獲得するなど、気候変動対策を進める。国内排出量取引制度の適用や炭素税の動向によっては、排出量削減にかかるコストが増大する可能性がある。研究開発活動はガラスびん、プラスチック容器、ニューガラス関連事業で推進し、当連結会計年度の研究開発費総額は482百万円である。人材確保と育成も課題であり、物流関連事業でのコア人材確保・育成強化、ガラスびん事業での生産支援システム・省人化設備導入による人材不足対策に取り組む。