株式会社倉元製作所 (5216)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社倉元製作所グループは、フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業を主要な事業領域とする。1976年に液晶ガラス基板加工を開始して以来、長年にわたりFPD向けガラス基板加工で培った精密加工技術とノウハウを基盤とする。この保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力する方針を示す。

既存の基板事業においては、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、原材料価格の上昇、得意先であるガラス素材メーカーの内製化比率上昇、液晶ディスプレイ業界の需給バランスの崩れによる発注量減少、国内外の競合他社との厳しい競争状況に直面する。これらの要因は、ビジネスモデルが市況変動や顧客依存のリスクを抱え、競争優位性が限定的であることを示唆する。価格競争力の向上と採算性の維持が喫緊の課題である。

2. 沿革ハイライト

1975年10月に有限会社倉元製作所として設立され、1976年4月には液晶ガラス基板加工を開始した。1980年8月に株式会社倉元製作所に組織変更する。1995年1月に日本証券業協会に株式を上場し、その後ジャスダック証券取引所、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）を経て、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

事業拡大期には、複数の工場建設やM&Aを通じてFPD関連事業を強化した。近年では、2024年10月に有限会社UNOクォーツの火加工事業を会社分割により取得し、同年11月には株式会社アイウイズロボティクスの全株式を株式交換により取得し、業務用支援ロボット事業を開始する。

3. 収益・成長

当社グループは、価格競争力の向上と採算性の維持を図りながら売上拡大に努め、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品開発を積極的に進める方針を掲げる。中長期的な経営戦略として、基板事業でのコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注拡大、そして保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力する。

成長ドライバーとして、2024年11月に開始した業務用支援ロボット事業、そして新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業への参入が挙げられる。ペロブスカイト太陽電池事業では、量産ラインの設備投資を進めており、当連結会計年度には製造設備を中心に503百万円の投資を実施した。

直近の連結会計年度（current）では、売上高1,567,862千円、営業利益95,378千円、親会社株主に帰属する当期純利益31,126千円を計上し、前事業年度の損失から黒字転換する。

4. 財務健全性

当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する。2020年12月期に債務超過を解消し経営再建に取り組むが、当初の再建計画通りには業績回復が進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等が課題である。

財務基盤の改善策として、当連結会計年度に第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等を実施した。しかし、各種新規事業の立ち上げに伴う新たな資金需要が発生しており、これらへ対応するため、新たなエクイティファイナンスを含めた更なる資金調達を検討する。

新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業においては、当初想定以上の設備投資金額増加により追加的な資金調達が必要となるリスクや、資材調達の遅れ、工事遅延等により量産ラインの開始が遅延するリスクを抱える。なお、事業開始が遅れる場合は、ペロブスカイト太陽電池の海外OEM調達も検討する。

また、EVOLUTION JAPAN証券株式会社から違約金等7,100万9,047円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されており、敗訴した場合には財務状況に影響を与える可能性がある。

直近の連結会計年度（current）の総資産は4,655,211千円、純資産は3,742,726千円、有利子負債は523,726千円、現金及び現金同等物は639,931千円である。

5. 株主還元

株主還元に関する具体的な記載はない。

6. 注目ポイント

株式会社倉元製作所は、長年のFPD向けガラス基板加工で培った精密加工技術を核に、既存事業の価格競争力強化と並行して、業務用支援ロボット事業やペロブスカイト太陽電池事業といった新規成長分野への積極的な事業展開を図る。これは、既存技術の応用展開と新市場開拓による成長ドライバーの創出を目指す戦略である。

しかし、既存事業における内製化リスクや競合との厳しい競争環境は継続し、継続企業の前提に関する重要事象が存在する。新規事業の立ち上げに伴う多額の設備投資とそれに伴う資金調達の必要性、量産ラインの工事遅延リスク、訴訟リスクなど、事業と財務の両面で不確実性が高い状況にある。これらの課題を克服し、新規事業を計画通りに軌道に乗せられるかが、今後の企業価値向上における最重要ポイントとなる。