住友大阪セメント株式会社 (5232)

1. 事業概要と競争優位性

住友大阪セメント株式会社は、セメント事業を中核に、鉱産品、建材、光電子、新材料、その他事業を展開する総合素材メーカーです。セメント事業は、製造・販売に加え、生コンクリート、電力販売、リサイクル原燃料処理、電設・営繕工事、品質試験サービス等、幅広い関連サービスを提供します。

鉱産品事業は、自社鉱山からの石灰石・骨材採掘・販売により、原材料の長期安定供給体制を確立し、競争優位性としています。建材事業はコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売や関連工事を行います。光電子事業は光通信部品及び計測機器、新材料事業は各種セラミックス製品やナノ粒子材料等の製造・販売を手掛けます。これらの高機能品事業は、技術革新に対応すべく継続的な研究開発を推進しています。

当社グループは、高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産し、自然災害時も工場間の操業振替や業務提携先からの仕入により供給安定性を確保しています。

2. 沿革ハイライト

当社は、1994年10月に住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併し発足しました。住友セメントは1907年11月磐城セメントとして設立、大阪セメントは1926年12月大阪窯業セメントとして設立され、それぞれ1963年に現商号に変更しました。1949年5月に東京証券取引所市場第一部に上場。多くの企業合併や子会社設立・買収を通じて事業多角化とグループ体制を強化し、2022年4月には東証プライム市場へ移行しました。

3. 収益・成長戦略

当社グループは「SOC Vision2035」を掲げ、環境解決をキーワードに持続的成長を目指します。その実現に向け「2023－25年度 中期経営計画」を策定し、既存事業収益改善と成長基盤構築に取り組んでいます。

セメント事業では適正価格確保、化石エネルギー代替物増量、輸送力確保を推進します。光電子事業では次世代光通信部品の開発・量産体制構築による市場シェア獲得を目指します。半導体製造装置向け電子材料事業へリソースを集中投入し、生産能力増強と次世代材料開発を進めます。海外事業（豪州ターミナル事業）の拡大、脱炭素分野の新規事業開発（人工石灰石）も成長ドライバーとします。

研究開発はセメント・コンクリート、建材、光電子、新材料の各分野で活発に行われ、低炭素化技術、次世代光通信部品、半導体装置向け静電チャック、化粧品材料等の開発に注力しています。当連結会計年度の設備投資額は総額30,825百万円であり、セメント事業と新材料事業に重点配分しています。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、総資産353,029百万円、純資産193,660百万円、有利子負債83,333百万円です（2025年3月31日現在）。政策保有株式の売却を含む資産圧縮による資本最適化を推進し、2025年度の数値目標としてROE8％以上及びROIC5％以上を目指します。

5. 株主還元

当社グループは、株主還元方針に沿って、安定配当を含めた持続的な株主還元を図ります。

6. 注目ポイントとリスク管理

主要リスクはセメント国内需要の減少、原材料価格高騰、光電子・新材料事業の市場変化です。セメント需要減少には効率的な生産・物流体制見直しやコスト削減で対応します。原材料価格高騰に対しては、石灰石は自社鉱山で安定供給、石炭は使用量削減・分散調達・販売価格転嫁で対応します。光電子・新材料事業の市場変化には継続的な研究開発で対応します。