株式会社ＢＴＭ (5247)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ＢＴＭは「日本の全世代を活性化する」ミッションを掲げ、ITを活用した地方活性化に繋がるDX推進事業を単一セグメントで展開する。主力はITエンジニアリングサービス（売上全体の約8割）であり、顧客企業のシステム開発案件における人的リソース（エンジニア）を提供する。このサービスにおける競争優位性（Moat）は、自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスエンジニアをネットワーク化した「エンジニア情報及び案件情報の量」に由来する。2025年3月現在、約9,200件の連絡先アカウントと2,300社以上の取引実績を有し、創業時からの営業活動と早期の地方拠点展開により、地方の外部協力企業を囲い込み、情報が集まる好循環を形成する。これにより、双方にとって満足度の高いマッチングを実現し、各取引先の平均取引期間は21.8ヶ月に及ぶ。これは準委任契約が多数を占めるビジネスモデルにおいて、安定的な収益基盤となる。

DXソリューションサービスは、人的リソース提供に留まらず、開発成果そのものを提供する。Webアプリケーション領域からITインフラ領域、上流から下流までを一気通貫で受託可能なワンストップ対応が特徴であり、AWSやAzureの構築実績も有する。これは多様な案件経験を通じて蓄積された技術力とノウハウが競争優位性となる。

全国に支社やラボ（現在8か所）を展開し、地方人材の活用を推進する。有料職業紹介事業許可（2015年4月取得）や労働者派遣事業許可（2019年1月取得）は、事業継続に必須の参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

2011年8月にIT関連事業等を目的として株式会社ビジネストータルマネージメントを設立する。2014年10月に大阪支店、2015年6月に福岡支店を開設し、地方展開を早期に進める。2015年4月に有料職業紹介事業許可、2019年1月に労働者派遣事業許可を取得する。2017年9月に社名を株式会社ＢＴＭに変更する。2019年7月以降、全国各地にラボを開設し開発拠点を拡充する。2020年8月には総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出され、2022年からは長野県小諸市政策アドバイザーを拝命する。2022年12月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場する。2024年11月には株式会社ヘッドウォータースと資本業務提携を実施し、2025年1月には完全子会社として株式会社ＢＴＭＡＩＺを設立する。

3. 収益・成長

DX関連の国内市場は2023年度の4兆197億円から2030年度には8兆350億円まで拡大すると予測され、IT開発ニーズとエンジニアの需給ギャップが拡大傾向にある。これは当社グループの成長ドライバーとなる。国の「地方創生2.0」におけるDX推進も政策的な追い風となる。

成長戦略として、拠点の増加・拡充、営業体制の拡充、自社エンジニアの増強を掲げる。各拠点での営業担当採用・教育、外部協力企業や地方金融機関との連携強化により、案件獲得とエンジニアリソース調達を拡大する方針である。自社エンジニアの増強は、外部協力企業やフリーランスエンジニアよりも原価率が低いため、利益率向上にも貢献する。

経営上の客観的な指標として、外部協力企業の営業担当等のアカウント数（2025年3月期実績：9,248件）とITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間（同：21.8ヶ月）を重視する。売上高は、2025年3月期に5,099,797千円を計上する。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の総資産は1,580,119千円、純資産は659,520千円である。現金及び現金同等物は765,044千円を保有する。有利子負債は380,970千円であり、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達し、有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図る方針である。

5. 株主還元

株主還元に関する具体的な方針は、提供テキストに記載がない。

6. 注目ポイント

株式会社ＢＴＭは、拡大する国内DX市場とエンジニア需給ギャップを背景に、独自のネットワーク型ビジネスモデルを構築し、競争優位性（Moat）を確立する。約9,200件のアカウントと2,300社以上の取引実績を持つ外部協力企業ネットワークは、新規参入が困難な参入障壁となり、情報量の好循環を生み出す。平均21.8ヶ月の顧客取引継続期間は、安定的な収益基盤を示す。

地方創生という社会的意義のあるミッションと、全国に展開する支社・ラボを通じた地方人材の活用は、エンジニア確保が喫緊の課題である業界において、採用面での優位性をもたらす。国の政策との方向性の一致も、事業成長の追い風となる。

ヘッドウォータースとの資本業務提携やAI関連子会社設立は、今後の事業領域拡大と技術力向上への意欲を示唆する。一方で、エンジニアの確保・定着、マネジメント層の充実、技術力の継続的な向上といった課題への取り組みが、持続的な成長の鍵となる。