株式会社Ａｒｅｎｔ (5254)

株式会社Arentは、建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング、システム開発、及び特化型プロダクト販売を行う。ミッションは「暗黙知を民主化する」。属人化しブラックボックスと化した高度な暗黙知を、高い数学力と深い業界知識で解き明かし、BIM（Building Information Modeling）化・SaaS（Software as a Service）化された新たなシステムとして具現化し、旧来の非効率的なレガシーシステムを置き換える。これにより、建設業界の大幅な業務効率化・生産性向上を実現する。当社グループは、建設業界のニッチ領域の課題を解決するデジタル事業を創造し続ける企業として、ユニークなポジショニングを構築する。高いマーケットシェアを獲得し、高利益率を実現する。

**1. 事業概要と競争優位性**

事業は「プロダクト共創開発」「共創プロダクト販売」「自社プロダクト」の3部門で構成する。プロダクト共創開発はメイン事業であり、クライアント企業とDXパートナーとして長期的な協同関係を構築する。課題発見からプロダクトの共創開発、事業化、継続開発までを一気通貫で支援する。準委任契約によるアジャイル開発を採用し、プロダクト利用終了まで長期間にわたり継続的な収益獲得を期待できるストック型ビジネスモデルを構築する。本開発終了後は年間50百万円～数億円規模の継続開発に移行し、顧客単価の拡大を図る。この長期協同関係は、顧客のスイッチングコストを高め、強固な顧客ロックイン構造を形成する。

共創プロダクト販売では、プロダクト共創開発の成果を商品化し外販する。千代田化工建設との折半出資ジョイントベンチャーである株式会社PlantStreamを通じて、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」を2021年4月に世界リリースした。同ソフトは1分間に1,000本もの配管を自動で行い、手作業の工数を大幅に削減する技術的優位性を持つ。利用期間に応じた継続的なライセンス販売収益を得る。2025年3月にはPlantStreamを完全子会社化し、事業基盤を強化した。

自社プロダクト部門では、クライアント協同で得た業界知識を活かし、自社開発やM&Aで拡充したソフトウエアのライセンス販売等を行う。米Autodesk社BIMツール「Revit」のアドイン「LightningBIM 自動配筋」「Lightning BIM ファミリ管理」を自社開発する他、株式会社構造ソフトや株式会社PlantStreamが保有する建設業界向けソフトウエアも提供する。これも利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す。

競争優位性（Moat）は、以下の要素に裏打ちされる。第一に、3Dを核としたシステム開発の技術力、高い数学力、AI技術（生成AIプラットフォーム「Bizgenie」、現場支援型スマート工程管理ソフト「PROCOLLA」）を網羅する技術的優位性。第二に、建設業特化の開発実績により蓄積された深い業界知識と、職人の暗黙知をシステムとして具現化するノウハウ。第三に、課題発見からプロダクト開発、事業化まで全工程をハンズオンで実施する事業創出力。これらの強みにより、建設業界のDX化においてユニークなポジショニングを確立し、大手クライアントとの長期的な信頼関係と継続的な収益モデルを構築する。建設業界の深いドメイン知識と高度な技術力の融合は、新規参入障壁としても機能する。

**2. 沿革ハイライト**

2012年7月、株式会社CFlatとして設立。2019年4月、現代表取締役社長の鴨林広軌が代表を務めていた株式会社ASTROTECH SOFTWARE DESIGN STUDIOSを吸収合併し、事業企画からシステム開発、新規事業立上げ、運営を一気通貫で支援する現在のビジネスモデルの根幹を確立した。2020年6月、商号を株式会社Arentに変更。同年7月、千代田化工建設と折半出資で株式会社PlantStreamを設立。2021年4月、空間自動設計システム「PlantStream®」を世界に正式リリースした。2023年3月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2024年3月、高砂熱学工業とBIMを中核とした9つのSaaS群『PLANETS -開発コードネーム-』を共同開発した。2025年1月、株式会社構造ソフトを完全子会社化。同年3月、株式会社PlantStreamを完全子会社化。同年7月、株式会社スタッグを完全子会社化し、プロダクトラインナップと事業基盤を強化する。

**3. 収益・成長**

国内建設市場は約75兆円規模であり、当社グループがターゲットとする市場規模は約5,500億円と試算する。この市場で10%のシェア（売上高約550億円）獲得を目指す。

成長ドライバーは多岐にわたる。建設業界は労働生産性が製造業の約50%と低く、就業者の高齢化が進行し、職人の暗黙知が消滅する危機に直面する。IT投資割合も他産業と比べて低く、未開拓のニッチ市場が数多く存在するため、TAM（Total Addressable Market）の拡大余地が大きい。

規制の追い風も強力である。国土交通省は2023年度から公共事業におけるBIM利用の原則化を決定し、対象範囲を順次拡大する方針を示す。また、2024年4月からは建設業への時間外労働の上限規制が適用開始されており、業界全体の生産性向上は喫緊の課題となる。当社グループは3Dを核とした建設DXに必要な技術を網羅しており、これらの規制強化がDX需要を加速させる。

M&A戦略と新製品開発も積極的に推進する。業界特化型SaaSをM&Aでグループ化し多層展開する「プロダクト群戦略」、業務用ソフトウエアにAI機能を組み込む「AIブースト戦略」（Arent AIによる法人向け生成AIツール「Bizgenie」、大林組と共同開発したAI実装型工程管理ソフト「PROCOLLA」）、業界ナレッジに精通した営業体制で提案型直営業を展開する「コンサルティング直営業戦略」を推進する。プロダクト共創開発におけるクライアントとの取り組み拡大と、新規案件獲得の好循環も成長を牽引する。

当社グループは、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図るため、売上高成長率と売上高営業利益率を重要な経営指標と認識する。

**4. 財務健全性**

当社グループの財務状況は安定している。2025年6月期末の総資産は6,084,513千円、純資産は4,801,829千円である。現金及び現金同等物は3,826,528千円を保有し、有利子負債は322,769千円に留まる。潤沢な現預金により、財務上の懸念は低いと判断する。

**5. 株主還元**

提供された一次情報に、株主還元に関する具体的な記載はない。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、建設業界の深い課題を解決するDXにおいてユニークなポジショニングを確立する。高度な数学力、3D技術、AI技術、そして建設業特化のドメイン知識を融合した技術的優位性は、強力な競争優位性（Moat）を形成する。クライアントとの長期協同によるストック型収益モデルは、安定的な収益基盤を提供する。国土交通省によるBIM原則適用や時間外労働規制強化といった規制の追い風は、DX需要を加速させる強力な成長ドライバーとなる。PlantStreamの完全子会社化やM&A戦略によるプロダクトラインナップの拡充は、今後の収益貢献と成長をさらに加速させる見込みである。生成AI技術を活用した新プロダクト開発も、将来の成長を支える要素となる。一方で、高砂熱学工業への特定販売先依存リスクは低下傾向にあるものの、引き続き注視が必要である。事業規模拡大に伴う優秀なIT人材の確保と育成、及び内部管理体制の強化が、持続的成長のための重要な課題となる。