日本ヒューム株式会社 (5262)

1. 事業概要と競争優位性

日本ヒュームグループは、基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他事業を展開する。基礎事業はコンクリートパイルの製造・販売、杭打工事を行う。下水道関連事業はヒューム管、セグメントの製造・販売、管渠更生工事を行う。太陽光発電・不動産事業は不動産の賃貸・管理・開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売・メンテナンスを行う。その他事業は下水道関連工事用機材レンタル、脱炭素マテリアル事業などを行う。

競争優位性として、技術開発による差別化を推進する。基礎事業では、CO2排出量削減に貢献する新中掘工法「CP-X工法®」を開発し、業界トップの支持力を目指す。下水道関連事業では、セメントを使用しないセメントレスコンクリート「e-CON®」を東京都下水道サービスと共同開発した。e-CON®は製造時のCO2排出量を大幅に削減し、耐久性に優れる。2025年1月には普及と技術連携のため「e-CON協会」を設立する。また、3Dプリンティング技術を活用したプレキャスト製品の製造研究開発に取り組み、自由なデザイン形状、工場および現場の省人化・省力化を目指す。

下水道インフラの老朽化に対応するため、ヒューム管の補修・更生・更新への対応を強化する。点検から補修・更新までをワンストップで提供する体制を構築し、100年ヒューム管による次世代社会インフラの提案を行う。設計、製造、施工の各フェーズでデジタル化を推進し、杭工事のICT施工管理ツール「Pile-ViMSys®」や施工記録効率化ツール「ViMCam®」により、施工の「見える化」、トレーサビリティ、品質向上を実現する。下水道関連事業では「シェアのダントツ化」に注力する方針を掲げる。これらの技術開発とサービス提供体制は、高い参入障壁と顧客ロックイン構造を構築する。研究開発費は当連結会計年度で436百万円を計上する。設備投資は総額1,588百万円を実施し、工場設備の増強、効率化、環境配慮を進める。

2. 沿革ハイライト

1925年10月、日本ヒュームコンクリート株式会社として創立し、ヒューム管製造を開始する。1949年5月、東京証券取引所へ上場した。1986年2月、不動産賃貸事業へ進出する。2000年10月、商号を日本ヒューム株式会社に変更する。2015年1月、太陽光発電事業を開始した。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行する。2024年1月、株式会社鋼商の株式を取得する。

3. 収益・成長

2025年の会社創立100周年を通過点とし、中期経営計画『23－27計画R』を推進する。基本方針は「継承と新化」であり、200年企業に向けた成長軌道構築を目指す。基本戦略として「事業戦略」「財務戦略」「ESG戦略」を掲げる。事業戦略では、主力事業の振興軌道強化、戦略事業の強化、200年企業への基盤構築を推進する。主力事業では中掘工法の販売強化、ICT施工管理推進、摩擦杭対応力強化を図る。下水道関連事業ではトータルソリューションの増強、耐震化事業、メンテナンス事業の領域拡大に注力し、シェアのダントツ化を目指す。戦略事業であるプレキャスト事業では、オリジナル基礎製品PCウェルの販売強化、高速道路更新事業向け壁高欄の拡販、設計営業力の強化に取り組む。持続的成長のため、成長事業への投資や探索事業を強化する。

中期経営計画『23－27計画R』の目標値として、2026年3月期に連結売上高365億円、連結営業利益17億円、2028年3月期に連結売上高400億円、連結営業利益22億円を設定する。同計画は2年目で収益目標を超過達成し、3年目にあたる2025年度は前倒しで最終年度の経営目標値達成を目指す。成長投資として、プレキャスト製造投資、e-CON事業投資、カーボンニュートラル設備投資、デジタル化、効率化、省力化、設備投資機能向上、生産基盤整備を実施する。

4. 財務健全性

2025年3月期末の現金及び現金同等物は12,704百万円、有利子負債は855百万円である。総資産は57,240百万円に対し、純資産は43,083百万円を計上する。有利子負債が少なく、潤沢な現金同等物を保有し、強固な財務基盤を維持する。

5. 株主還元

中期経営計画『23－27計画R』の財務戦略において、株主還元を「安定向上」と位置付ける。営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある株主還元策を実施する方針である。過去3期の年間配当は、2023年3月期21円、2024年3月期25円、2025年3月期38円と増加傾向にある。

6. 注目ポイント

「インフラをつくる会社」から「インフラを未来につなぐ会社」への進化を掲げ、4つの重点分野に注力する。脱炭素・環境貢献への挑戦としてe-CON®の普及やCO2排出削減目標達成に取り組む。100年インフラを支える維持管理サービスの提供を強化し、長期的な社会インフラの持続可能性に貢献する。デジタルとロボティクスによる構造改革を推進し、3Dプリンティング技術やICT施工管理ツールを導入する。次世代を担う人づくりと共創型組織への転換を図る。ESG戦略では、コンクリートテクノロジーをもって安全・安心な社会、脱炭素社会に貢献する。