旭コンクリート工業株式会社 (5268)

1. 事業概要と競争優位性

旭コンクリート工業は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連工事請負を主軸とするコンクリート関連事業と、不動産賃貸事業を展開する。公共事業を主体に国土の保全・強靭化、健全な社会資本整備に貢献する。

**競争優位性（Moat）**として、『技術』へのこだわりを持ち、新技術・新製品開発、既存製品の品質向上・効率化・多用途化に向けた研究開発に鋭意取り組む。当期の研究開発費は4,148千円である。営業面では、３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及びプレキャスト化提案を推進する。

**参入障壁**は、メーカーとしての技術開発力、設備投資、長年のノウハウ蓄積が挙げられる。

**ビジネスモデルの質**は、公共事業への高い依存度により官公庁の財政状況に左右されるが、インフラ老朽化対策など社会資本整備の継続的な需要に支えられる安定性も有する。不動産事業はストック型収益を構成する。

2. 沿革ハイライト

当社は1923年11月、名古屋市に創立した。1931年7月に本店を東京市に移転し、全国各地に工場や営業所を設置・移転することで事業基盤を拡大した。1960年8月に当社株式を店頭公開し、1961年10月には東京証券取引所市場第二部に上場した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長

**成長ドライバー**として、建設土木業界における国土交通省が進める建設業のICT化による現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化進展と、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移すると見込まれる。これらを捉え、新技術・新製品の開発強化及び市場開拓の拡大を図る。営業では３Ｄ技術活用営業やプレキャスト化提案を推進し、製造部門では重点工場の設備更新により品質向上と原価低減に取り組む。当期中にコンクリート関連事業の製造設備に272百万円を投じた。

**事業等のリスク**として、公共事業への売上依存度が高く、官公庁の財政状況により業績に悪影響が及ぶ可能性があるため、民間への販路拡大も図る。主要原材料の購入価格騰貴による製造原価上昇リスクに対しては、仕入先分散で対応する。

4. 財務健全性

財務健全性は良好な水準を維持する。総資産はcurrent期で15,907,953千円、純資産は12,126,382千円と増加傾向にある。自己資本比率はcurrent期で約76.2%と高水準を維持する。現金及び現金同等物はcurrent期で2,794,701千円と潤沢であり、増加傾向にある。有利子負債はcurrent期で670,000千円と低水準に抑えられている。

**事業等のリスク**として、売上債権の回収遅延及び貸倒リスク、固定資産の減損損失リスクが存在する。

5. 株主還元

経営方針として株主に対し適正なる利益の還元に努めることを掲げる。年間配当はcurrent期で17.0円、prior1期で18.0円、prior2期で13.0円と推移する。一株当たり当期純利益（EPS）は直近3期で増加傾向にあり、current期で31.3円を計上する。一株当たり純資産（BPS）も直近3期で着実に増加し、current期で921.61円を計上する。

6. 注目ポイント

建設土木業界におけるプレキャスト化進展とインフラ老朽化対策需要は、同社のコンクリート二次製品事業にとって重要な**成長機会**である。新技術・新製品開発、３Ｄ技術活用営業、工場設備更新による品質向上と原価低減への継続的な投資は、**競争力維持・強化**に寄与する。公共事業への高い依存度は、官公庁の財政状況や政策変動による業績変動リスクを内包するため、民間販路拡大の進捗が注目される。主要原材料価格の高騰は製造原価に影響を与えるため、仕入先分散による対応策の効果が重要である。高い自己資本比率と潤沢な現金同等物は、強固な**財務基盤**を示す。

[本社]東京都府中市 [創業]1923年 [上場]1960年