日本コンクリート工業株式会社 (5269)

日本コンクリート工業株式会社は、当社、子会社27社及び関連会社4社で構成される企業グループである。基礎事業（パイル製品、工事）とコンクリート二次製品事業（ポール製品、土木製品等、工事）を主軸とし、製造・販売から工事請負まで一貫して提供する。不動産賃貸及び太陽光発電事業も展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社グループは、社会インフラの基盤を支えるコンクリート製品の製造・販売から工事請負までを一貫して手掛けるビジネスモデルを構築する。

競争優位性は、長年の研究開発により培われた技術力と、それに基づく「当社独自製品・工法」の開発力にあり、RSCP・エスタス・HF-HiAX等のオリジナル開発製品、2024年1月開発のHyper-ストレートNT工法を提供する。NAKS工法、RODEX工法、HF工法、ハイビーエム工法、Hyper-NAKS工法、Hyper-MEGA工法、Hyper-NAKSⅡ工法、Hyper-ストレート工法、Hyper-ストレートNT工法など多数の国土交通大臣認定工法を保有する。これらの認定工法は高度な技術力と実績、大規模な設備投資を要するため、高い参入障壁を形成する。

環境事業では、コンクリートスラッジをリサイクルしたエコタンカル（CO2固定化・利活用技術、低炭素型コンクリート用混和材）や、PAdeCS（脱リン材、有害物質除去、水質浄化）等の環境負荷低減技術を開発し、循環型社会構築に貢献する。

成長ドライバーは、激甚化する自然災害への備え（防災・減災、災害復旧）や、建設業の労働力不足・時間外労働規制に対応する生産性向上・省人化ニーズ（高品質プレキャストコンクリート製品、i-Construction、DX推進）である。カーボンニュートラルの観点からもCO2固定化・利活用技術（CCUS）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へ高い関心を受ける。自動運転向け交通インフラ再構築、再開発、物流施設、リニア新幹線建設等も中長期的な建設需要を支える。

**2. 沿革ハイライト**

1948年8月5日創業。1951年9月「NC式」鋼線コンクリートポールを発明する。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場し、2022年4月プライム市場へ移行する。1962年7月NCS-PCパイル開発以降、多数の国土交通大臣認定工法を開発し、技術力を強化する。ISO9001、ISO14001の認証を取得する。中国、ミャンマー、インドネシア、タイでの業務提携や合弁企業設立を通じて海外展開も進める。2021年1月には㈱テノックスと業務・資本提携を締結する。

**3. 収益・成長**

当連結会計年度の売上高は52,652,871千円、営業利益は990,010千円、純利益は209,752千円である。前連結会計年度の売上高は53,650,671千円、営業利益は1,807,575千円、純利益は614,273千円であった。

経営環境は、不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格・人件費の上昇、物流問題、建設工事の着工遅延・工期延長等のリスクが継続する。一方、中長期的には防災・減災、生産性向上・省人化、カーボンニュートラルといった社会ニーズを背景に、独自製品・工法や環境技術への高い期待が持たれる。中期経営計画では「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」を掲げ、研究開発や成長・生産性向上への投資を推進する。当連結会計年度の研究開発費は総額678百万円である。

**4. 財務健全性**

当連結会計年度末の総資産は77,282,853千円、純資産は39,985,779千円である。有利子負債残高は12,819,042千円であり、金利上昇リスクが存在するが、借入金の大部分は固定金利である。シンジケートローン契約等には財務制限条項が付帯する。当社グループは、収益力強化とキャッシュフロー改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利低減努力を継続する。

**5. 株主還元**

当連結会計年度の年間配当は13.0円である。当社グループは、政策保有株式の縮減等を進め、利益・キャッシュを確保し、成長投資を実施する一方、株主還元の強化に努める方針を掲げる。ESGや資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応も進める。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、社会インフラ強靭化、防災・減災、建設業の生産性向上、カーボンニュートラルといった社会課題解決に貢献する独自技術・製品群を多数保有する。国土交通大臣認定工法に裏打ちされた高い技術力と継続的な研究開発投資が競争力の源泉である。国内外に広がるグループ会社による製造から施工までの一貫体制は、顧客ニーズへの柔軟な対応とシナジー効果を生み出す。ESG経営や資本コスト・株価を意識した経営への取り組みも強化し、持続的な企業価値向上を目指す。事業等のリスクとして、原材料価格の動向、製品需要動向、金融費用、自然災害・感染症、サイバー攻撃が挙げられる。