株式会社スパンクリートコーポレーション (5277)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社スパンクリートコーポレーションは、「スパンクリート（穴あきPC板）」の製造・販売を主たる業務とする。主力製品スパンクリートは、耐久性、断熱性、遮音性、耐火性に優れ、工場量産により工期短縮・コスト削減に貢献する。

競争優位性及び参入障壁として、技術的優位性と品質保証体制を確立する。1984年「スパンクリート合成床工法」で建設大臣認定、1999年「新型合成床の特許」を取得する。宇都宮工場はJIS指定工場、宇都宮工場・岩瀬工場・設計部はISO9001認証を取得する。これらは製品信頼性を高め、大規模な設備投資を伴う工場量産体制と合わせ、新規参入者に対する障壁を形成する。

ビジネスモデルは、スパンクリート事業が建設資材供給を担う一方、不動産事業としてオフィスビル等の賃貸業を手掛ける。不動産事業は賃貸用不動産が高稼働を維持し、安定した賃料収入を得るストック型収益モデルであり、収益基盤の安定化に寄与する。プレキャスト事業は、子会社岩瀬プレキャスト株式会社の破産手続開始決定に伴い、2025年3月期に事業撤退を予定する。

2. 沿革ハイライト

当社は1963年3月にスパンクリート製造株式会社として設立され、1964年2月には宇都宮工場の一部が完成し、「スパンクリート」の試作及び営業を開始する。1984年3月には「スパンクリート合成床工法」が建設大臣認定を取得する。1991年2月に商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更し、同年9月には日本証券業協会に株式を登録し上場を果たす。1999年10月には「新型合成床の特許」を取得する。2005年5月には宇都宮工場・岩瀬工場・設計部がISO9001認証を取得する。2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場に上場する。2024年5月には、プレキャスト製品の製造・販売を行う子会社岩瀬プレキャスト株式会社が破産手続開始決定を得る。

3. 収益・成長

当連結会計年度（2024年3月期）において、当社グループは営業損失323百万円、経常損失305百万円、親会社株主に帰属する当期純損失301百万円を計上する。主力のスパンクリート事業は5期連続の営業損失となる。経営環境は原材料・エネルギー価格上昇や円安進行が続き、スパンクリート事業では価格競争激化と総製造原価上昇により事業収益低下が見込まれる。

当社グループは黒字化を最優先の経営目標とする。成長ドライバーとして、新たな販路構築（超高層マンション・大型倉庫・競技場の床材拡販）と、高付加価値新製品（超薄物パネル、木材との複合パネル）の研究開発に取り組む。サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発を推進し、『グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト』に参画する。

収益改善に向け、販売価格の適正改定、コスト競争力強化、工場の効率化、顧客ニーズへの即応体制構築、製品品質安定・改善、組織運営効率化、外部アライアンスによる組織力強化を図る。不動産事業は賃貸物件3棟の高稼働を確保し、収益基盤の安定化を推進する。

4. 財務健全性

当社グループは、当連結会計年度において営業損失等を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると認識する。しかし、保有現預金2,004,401千円（2024年3月期末）から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断する。有利子負債は500,000千円（2024年3月期末）である。設備投資は、スパンクリート事業の宇都宮工場改修・更新に28百万円、不動産事業の既存3棟維持補修に20百万円を実施する。

5. 株主還元

一次情報に株主還元に関する具体的な方針や実績の記載はない。

6. 注目ポイント

当社グループの最大の注目ポイントは、主力スパンクリート事業が5期連続で営業損失を計上している点と、プレキャスト事業からの撤退決定である。厳しい経営環境に直面する中、黒字化に向け、販売価格改定、高付加価値製品開発、コスト最適化、外部アライアンス等の施策を推進する。新たな販路開拓やカーボンニュートラル製品開発への参画は、将来的な成長ドライバーとなり得る。不動産事業による安定した賃料収入は、事業ポートフォリオのリスク分散と収益基盤安定化に貢献する。保有現預金が潤沢なため短期的な資金繰り懸念は低いものの、来期の事業計画でも黒字化は見込めておらず、早期の黒字化達成が喫緊の課題である。