株式会社高見澤 (5283)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社高見澤は、建設関連、電設資材、カーライフ関連、その他事業の多角的な事業を展開する。建設関連事業はコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売、建設資材販売、土木建築請負、建築工事、貨物自動車運送を行う。中国では現地向け生コンクリート製造販売も手掛ける。電設資材事業は電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行う。カーライフ関連事業は石油製品販売、自動車販売・整備・賃貸、損害保険代理業務を行う。その他事業は不動産、廃棄物処理、食品加工、発電等、多岐にわたる。

競争優位性として、建設関連事業における低炭素型コンクリート「ロカコン」の開発とブランド化が挙げられる。これはコンクリートの主成分であるセメントの約60%を高炉スラグ微粉末に置き換え、製造時のCO2排出量を大幅に削減し、環境負荷低減と高品質を両立する技術である。国土交通省が推進する脱炭素型公共工事の方針に合致し、製品ごとのCO2削減証明書を発行することで環境性能評価に対応する。2045年までに製造段階のCO2排出量をネットゼロにする長期ビジョンを掲げ、カーボンネガティブ材料や新素材活用、新たなCO2削減技術導入を進める。水害対策としてプレキャストコンクリート製品「ハニカムボックス」も導入する。多角的な事業展開によるノウハウ蓄積と設備投資規模は、事業領域における参入障壁を形成する。

**2. 沿革ハイライト**

1951年3月に青果販売を目的として株式会社高見澤商店を設立する。1971年3月に株式会社高見澤へ社名変更し、同年4月にはグループ会社5社を吸収合併し事業部制を採用、多角化経営の基礎を築く。1995年5月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、上場企業となる。同年11月には中国山東省に合弁会社を設立し、海外での生コンクリート製造販売事業を開始する。1999年7月以降、昭和電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株式会社アグリトライ、株式会社ナガトク、株式会社セイブ、株式会社スマイルハウスなどを子会社化し、電設資材、農業用機械、漬物、不動産など事業領域を積極的に拡大する。2013年7月には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場し、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。2024年7月には事業部制からセグメント制へ移行する。

**3. 収益・成長**

当社グループは「収益基盤の拡充」を最重要課題とし、各社コア事業の育成に取り組む。中長期的な戦略として、新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進め、安定的な収益確保を図る。公共工事への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア及び分野の拡大を図り、民間工事へシフトすることで事業領域を拡大する方針である。ミネラルウォーター事業では市場拡大を見込み、新潟プラントを開設する。DXを活用して業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入することで労働生産性を向上させる。また、人的資本への投資も強化する。2026年6月期の連結目標として売上高740億円、経常利益18億円を設定する。

経営環境においては、建設関連事業で原材料・資材価格及び人件費上昇、電設資材事業で受注環境の不透明感、カーライフ関連事業で燃料需要縮小と価格競争激化、農産物部門でコスト高と価格競争激化、不動産部門で住宅価格上昇による販売数伸び悩み、飲食料品部門で物価上昇による需要不透明感が課題となる。公共工事関連予算の大幅削減や中国事業の規制・経済情勢、大規模自然災害・感染症拡大もリスク要因である。

**4. 財務健全性**

経営戦略として「キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る」を掲げる。有利子負債残高は当連結会計年度末現在で9,531百万円であり、借入依存度は24.5％である。キャッシュ・フロー重視の経営を継続し、経常収支の改善に努める。資本コストを意識した経営を徹底し、事業ごとの収益性に応じた資本再配分を行い資本効率の最大化を目指す。将来市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

**5. 株主還元**

「適切な利益配分とステークホルダー価値の向上」を重点目標の一つとする。会社の持続的成長に必要な原資を確保しつつ、株主・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーに対して適切に利益を還元する方針である。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、建設関連、電設資材、カーライフ関連、その他事業という多角的な事業ポートフォリオを構築し、リスク分散とシナジー効果の追求を図る。建設関連事業における低炭素型コンクリート「ロカコン」は、国土交通省の脱炭素型公共工事方針に合致する環境技術であり、GX推進の追い風を受ける成長ドライバーとなる可能性を秘める。公共工事への依存度低減と民間工事へのシフト、営業エリア拡大による事業領域の拡大戦略を推進する。DXを活用した労働生産性・資本生産性向上、人的資本への投資も重点課題である。