株式会社ベルテクスコーポレーション (5290)

1. 事業概要と競争優位性

ベルテクスコーポレーションは、コンクリート二次製品の製造・販売・据付工事（コンクリート事業）、コンクリートパイルの製造・販売・杭打工事（パイル事業）、落石防護柵等の防災製品の製造・販売・設置工事（斜面防災事業）を主要セグメントとする。その他、セラミックス製品製造・販売等も展開する。

ビジネスモデルは公共事業への依存度が高く、コンクリート事業で売上高の一定割合、斜面防災事業で売上高の大部分が政府・地方自治体の公共事業向けとなる。国土強靭化、防災・減災、老朽化インフラ維持・更新対策に資する製品・工法供給に経営資源を集中し、都市部近郊の民間需要向け製品供給拡大も推進する。

競争優位性として、長年培った技術力・ノウハウ、知的財産権を保有する。コンクリート事業では価格競争に晒されにくいオリジナル製品や高付加価値製品の受注に注力し、パイル事業では高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化する。2023年4月には技術研究所を立ち上げ、グループ横断的な研究開発体制を構築し、新技術・新製品開発を推進する。

参入障壁としては、建設業法等の法的規制や許認可の取得が必要となる。全国に展開する事業規模と設備投資、ノウハウ蓄積も障壁となる。

2. 沿革ハイライト

当社は2018年10月1日、ゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転により設立され、東京証券取引所市場第二部に上場する。

設立以降、M&Aとグループ再編を積極的に実施する。2019年4月ゼニス羽田ホールディングスをゼニス羽田が吸収合併。2020年4月株式会社ディーシー（現九州ベルテクス株式会社）を連結子会社化。2021年4月ホクコンをゼニス羽田が吸収合併し、商号をベルテクス株式会社に変更。

2022年4月東証市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年10月プロフレックス株式会社を連結子会社化。2023年6月株式会社ハネックス・ロード、2024年4月ユニバーサルビジネス企画株式会社他3社をベルテクス株式会社が吸収合併し、事業統合と効率化を図る。

3. 収益・成長

経営環境は、建設投資や公共事業予算の不確実性があるものの、自然災害の頻発化・激甚化や社会資本の老朽化を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術へのニーズが高まる。労働人口減少による施工効率化の要求も、コンクリート製品の採用拡大を後押しする。

成長ドライバーとして、これらの社会インフラ関連ニーズの拡大が挙げられる。当社グループは、コア事業の再成長に加え、新規事業としてインフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛分野の育成に注力する。コンクリート事業では地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化にも取り組む。

第3次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）では、2027年3月期にオーガニック成長で売上高430億円、営業利益65億円、株主資本利益率（ROE）14.0％を目標とする。

研究開発活動は、当連結会計年度に総額292百万円を支出する。コンクリート事業に232百万円、斜面防災事業に32百万円を投じ、ライフライン関連分野を重視した製品開発や品質向上に取り組む。

設備投資は、当連結会計年度に総額987百万円を実施する。工場設備や型枠類の更新投資、生産の合理化を主な目的とし、コンクリート事業に822百万円を投じる。

4. 財務健全性

当連結会計年度の総資産は51,866,918千円、純資産は36,534,679千円となる。現金及び現金同等物は17,303,132千円を保有し、有利子負債は3,909,691千円である。営業活動によるキャッシュ・フローは6,376,510千円、投資活動によるキャッシュ・フローは215,162千円となる。減価償却費は1,171,367千円、のれん償却費は277,183千円を計上する。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当は60.0円となる。発行済株式数は28,853,350株、自己株式は3,321,900株である。

6. 注目ポイント

当社グループは、公共事業への高い依存度を背景に、国土強靭化や老朽化インフラ対策といった政策的ニーズを安定的な事業基盤とする。一方で、原材料価格や製品輸送費用の変動、価格競争の激化、人材確保の困難さといったリスクも抱える。

これらのリスクに対し、オリジナル製品・高付加価値製品への注力、高支持力杭工法の強化、生産性改善、原価低減、人材確保に向けた労働環境整備、ロボット導入による省人化、BCP策定等で対処する。

長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」と第3次中期経営計画に基づくコア事業の再成長と新規事業の育成を通じて、持続的な企業価値向上を目指す戦略が注目される。技術研究所の設立による研究開発強化も、将来の競争優位性構築に寄与する可能性がある。