日本カーボン株式会社 (5302)

1. 事業概要と競争優位性

日本カーボン株式会社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社、関連会社2社で構成する。炭素製品及び炭化けい素製品の製造・販売を主事業とし、産業機械製造・修理、不動産賃貸も展開する。炭素製品関連は当社及び連結子会社が素材製造、加工、販売をグローバルに行う。炭化けい素製品関連は連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が一貫して担う。

当社は1915年設立のわが国炭素工業の草分け的存在であり、カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出してきた。1927年の我が国最初の人造黒鉛電極製造成功を皮切りに、不浸透黒鉛(レスボン)、炭素繊維(カーボロン)、炭化けい素連続繊維(ニカロン、ハイニカロン)など、高機能製品の工業化を次々と実現する。これらの長年にわたる技術蓄積とノウハウが、当社の強固な競争優位性と高い参入障壁を形成する。IoT、AI、5G、データセンター市場などの半導体関連分野や、再生可能エネルギー製品、自動車の電動化などの環境関連分野に重点を置き、固有技術を駆使した新製品開発を推進する。当連結会計年度の設備投資は6,261百万円であり、その大半である6,203百万円を炭素製品関連に投じ、生産能力増強、効率化、品質向上を図る。

2. 沿革ハイライト

1915年12月20日、日本カーボン株式会社として横浜市に設立し、天然黒鉛電極の製造を開始する。1927年、我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功し、炭素工業におけるパイオニアとしての地位を確立する。1949年、化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功し、東京証券取引所に上場する。1962年、炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。1983年、炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し生産を開始する。1995年、電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功する。2015年、創立100周年を迎え、2022年には東京証券取引所のプライム市場に移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030～収益性向上とサステナビリティ経営の両立～」を策定する。2030年を最終年度とし、企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を目指す。事業においては、年率10%前後の売上拡大を目標とし、収益力の強化に努める。

成長ドライバーとして、ファインカーボン関連製品ではAIや5G技術の進化、データセンター需要の拡大、xEV市場の中長期的伸長を背景に、国内外でのシェア拡大、積極的な経営資源投入と製造コスト削減を実施する。電極材関連製品では、高炉から電炉への切り替えやxEV市場の中長期的伸長に対応し、最適生産体制の確立、徹底的なコスト削減、電極の販路見直しを図る。炭化けい素関連製品では、航空産業の市場拡大やセラミックス基複合材料の研究促進に対応するため、需要増加に対応する人材確保および安全操業の実現を目指す。新規事業として、DX/GXに関連した産業拡大を見据え、パワー半導体関連製品の事業化やカーボンニュートラルに係る事業の創出を進める。

研究開発活動では、当社のテクニカルセンターが販売部門と連携し、お客様のニーズを的確に把握し、各事業所の技術部門と協調して活動する。IoT、AI、5Gの普及、データセンター市場などデジタル社会を支える半導体関連分野、再生可能エネルギー製品や自動車の電動化をはじめとする環境関連分野に重点を置き、社会に貢献できる新たな製品の開発を進める。当連結会計年度の研究開発費は578百万円である。

当連結会計年度の売上高は37,956百万円、営業利益は6,319百万円、純利益は4,078百万円を計上する。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は82,348百万円、純資産は60,819百万円である。現金及び現金同等物は12,154百万円、有利子負債は9,212百万円である。設備投資の所要資金は自己資金及び借入金により充当する。

5. 株主還元

株主への最適な利益還元を経営上の最重要責務の一つと位置付ける。事業活動により得られた利益は、安定的な配当の原資として活用すると共に、事業の拡大や経営基盤の強化に繋がる生産体制の拡充、新規事業の創出を目指した研究開発などに投資し、収益性の向上を図る。更に、業績、財務状況および経営環境を勘案し、自己株式の取得など、機動的な株主還元を行う方針である。当連結会計年度の年間配当は200円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、炭素工業のパイオニアとして培った技術力とノウハウを基盤に、AI、5G、データセンター、xEV、航空産業といった高成長市場向けに高機能製品を供給する。中期経営方針「GO BEYOND 2030」では、年率10%前後の売上拡大を目指し、パワー半導体関連製品やカーボンニュートラル関連事業といった新規事業の創出を成長ドライバーとする。GHG排出量削減など、カーボンニュートラルの実現へ貢献するサステナビリティ経営も推進する。