ＳＥＣカーボン株式会社 (5304)

1. 事業概要と競争優位性

ＳＥＣカーボンは、当社及び関係会社で構成され、炭素製品と鉄鋼製品の製造販売を主な事業とする。炭素製品事業は単一セグメントであり、アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー、その他炭素製品を製造販売する。子会社は当社製品の販売や工場構内請負、溶融塩電気化学の研究開発を担う。鉄鋼製品事業では、関係会社の大谷製鉄が当社の人造黒鉛電極を購入し、電炉製鉄による鉄鋼製品を製造販売する。

競争優位性として、アルミニウム製錬用カソードブロックは「世界標準の黒鉛化カソードブロックの実績」を基盤とし、大電流・大型電解炉向け耐摩耗性新グレード品を開発する。特殊炭素製品では、「永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術」を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用の高性能化製品の研究開発を進める。製品群は製造期間が長く、市場が短期間に変化しない特性を持つため、取引先との「永年にわたる信頼関係」が強固な顧客ロックイン構造を形成する。ビジネスモデルは、アルミニウム製錬用カソードブロックと人造黒鉛電極を同じ製造ラインでフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全体の生産量安定化を図る。輸出比率は総売上の5割を超え、アルミニウム製錬用カソードブロックは100%輸出製品である。特定大口販売先は商社であり、最終需要家は海外を中心に分散する。主要生産設備を京都工場に集約し、長年の技術蓄積が参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1934年10月、アーク炉用電極製造を目的として昭和電極株式会社を創立する。1946年2月、人造黒鉛電極の製造を開始する。1963年7月、大阪店頭銘柄に登録する。1974年10月、京都工場が完成し、主要生産拠点を集約する。1984年11月、大阪証券取引所市場第二部に上場する。1986年12月、協和カーボン株式会社と合併し、岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始する。2006年10月、ＳＥＣカーボン株式会社へ商号変更する。2011年11月、京都工場にアルミニウム製錬用カソードブロック製造工場を増設し、主力製品の生産能力を強化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、中期経営計画「サステナブル2026持続的成長へ」において、成長基盤の強化、経営体質の強化、資本政策の推進を基本方針に設定し、売上高・営業利益・ROEの向上を目指す。

直近の連結会計年度（2025年3月期）の売上高は31,179百万円、営業利益は6,823百万円、経常利益は7,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,750百万円を計上する。前連結会計年度（2024年3月期）の売上高は37,307百万円、営業利益は10,217百万円、経常利益は11,555百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,299百万円であった。前々連結会計年度（2023年3月期）の売上高は30,401百万円、経常利益は7,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,402百万円であった。

成長ドライバーとして、アルミニウム製錬用カソードブロックの中長期的な需要増大が見込まれる。また、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用といった新市場向けの特殊ファインパウダーの研究開発を推進する。カーボンニュートラルへの貢献を経営重点目標に掲げ、二酸化炭素資源化に関する基礎研究も進める。

4. 財務健全性

当社グループは、2025年3月期において有利子負債が0百万円であり、実質無借金経営を維持する。設備投資の所要資金は自己資金によって充当する。2025年3月期末の総資産は81,395百万円、純資産は73,801百万円であり、自己資本比率は高い水準にある。現金及び現金同等物は5,070百万円を保有する。

5. 株主還元

株主還元については、2025年3月期の年間配当金は1株当たり100.0円を実施する。前連結会計年度（2024年3月期）も1株当たり100.0円、前々連結会計年度（2023年3月期）は1株当たり64.0円であった。2025年3月期末には646,500株の自己株式を保有する。

6. 注目ポイント

当社グループは「世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献する」ことをミッションに掲げる。経営重点目標として、成長戦略の加速、ものづくりの原点回帰、人材の質と量の再定義、IT基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の加速、資産効率化の加速に取り組む。

事業リスクとしては、主力製品の需要変動（アルミニウム製錬業の新増設・更新需要、電炉鋼業界の景気変動）、輸出比率の高さに起因する為替変動、原材料価格の上昇、特定大口販売先（商社経由で最終需要家は分散）、米国の関税政策、環境規制の変更、主要生産設備が京都工場に集約されていることによる大規模災害リスク、技術革新への対応が挙げられる。研究開発活動は、電解用電極、高温工業炉用部材、特殊ファインパウダー、二酸化炭素資源化に関する基礎研究に注力し、持続的な成長を目指す。